古物商の許可(免許)が必要な場合。必要書類、費用についてについて

古物商の許可(免許)が必要な場合。必要書類、費用について

リサイクルショップなど、中古品、古物を扱うビジネスを開業する場合は、
古物商の許可が必要となります。

 

古物商の許可には、
盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、
窃盗その他の犯罪の防止を図り、
その被害の迅速な回復に資することを目的として
古物営業法という法律に定められています。

 

「古物」とは

「古物」とは、使用された物品だけでなく、
新品でも使用のため一度取り引きされた物品、
(購入したものを未使用のまま売却したようなもの)
また、これらのものに手入れをした物品を全て古物といいます。

 

「古物営業」とは

この「古物」を扱う営業をする場合、古物商の許可が必要となりますが、
「古物営業」とは、次に掲げる営業をいいます。
・古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、
若しくは交換する営業であつて、
古物を売却すること又は自己が売却した物品を
当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

 

・古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業

 

・古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法
(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)
により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

 

無許可で古物商の営業を行った場合の罰則

無許可で古物商の営業を行うと
懲役3年または100万円以下の罰金が課せられます。
古物商の許可は、営業を行う住所が管轄になっている警察署にて行います。
(手数料として19,000円かかります。
申請から許可までに40〜60日間ほどの時間がかかります)

 

警察署に提出する書類

営業所には「管理者」という責任者を定める必要となります。
(申請人が管理者を兼ねることもできます。)

 

警察署に提出する書類は、次のものです。
申請名義人に必要な書類
・住民票(本籍記載のもの)
・身分証明書(外国の方は外国人登録記載事項証明書)
(この「身分証明書」とは運転免許証などではなく、
住所地の役所で取得できる「身分証明書」という書類がありますので、
そちらを取得してください。住民票も同じ役所で取得できます)
・登記されていないことの証明書(外国人の方は不要)
・法人の場合登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(これらは法務局で取得することができます。)
管轄の警察署によって、顔写真や住所歴など、その他の書類が追加で必要になる場合がありますので、
管轄の警察署に確認してください。

 

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