インターネットで誹謗中傷された時の対策 プロバイダ責任制限法とは?

インターネットで誹謗中傷された時の対策 プロバイダ責任制限法とは?

インターネット上の掲示板やブログなどのウェブサイトで、
事実無根の誹謗中傷を受けた場合の対策についてのお話です。
まず書き込みをした人物の特定ですが、インターネットをつかって書き込みした人物を
特定するのは、なかなか大変です。

 

プロバイダに対して、発信者情報の開示を求めることについて
「プロバイダ責任制限法」という法律があります。

 

プロバイダ責任制限法

プロバイダ責任制限法は、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合や、
個人情報が流出された場合などに、
プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう請求する権利を規定し、
また、事業者側がこれらを削除したことについて、
権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。

 

開示請求できる発信者の情報

総務省令によれば、開示請求できる発信者の情報は、次の事項とされています。
1 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
2 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
3 発信者の電子メールアドレス
4 侵害情報に係るIPアドレス
5 前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

 

この法律を根拠にプロバイダに対して、発信者の情報開示を請求する権利がありますが、
実際に情報開示に応じてくれることはレアケースです。
情報開示をするために訴訟や裁判所の仮処分などで
情報開示を請求しなければならず、手続きの煩雑さも含め、
かなりハードルが高いです。

 

ですから、会社に対する書き込みの場合は、まずは書き込みの内容について
社内や関係者に思い当たる人物がいないかなど、
ネット上ではなく、リアルの世界で書き込みした人物を探す方が得策かと思われます。

 

書き込みをした人物が特定された場合

書き込みをした人物が特定された場合、その人物に削除を依頼することになりますが、
口頭あるいは書面で削除依頼をしても、それに応じない場合は、
訴訟あるいは裁判所に仮処分命令を発令してもらうなどの法的手段を
とるという選択肢もあります。

 

裁判所からの書き込みの削除の仮処分命令が出されても、
削除依頼に応じない場合は、書き込みをした人物から金銭を請求し、
間接強制という方法で、削除を促すということができます。

 

書き込みをした人物の特定が難しい場合

書き込みをした人物の特定が難しい場合は、掲示板やウェブサイトの管理人に対して、
削除依頼をするという方法もあります。
この場合、書き込みの内容に対して具体的に、どの部分が事実無根であるか、
書き込みの削除を依頼する理由、会社が受ける損害について具体的に伝えましょう。

 

いずれにしましても、インターネット上のお誹謗中傷に対する対策を
実行するには、法律や裁判所の手続きの知識が必要となりますので、
インターネットに詳しい弁護士に相談することが得策かと思われます。

 

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