ビジネス情報さん

消費生活用製品安全法、PSCマーク制度とは?

消費生活用製品安全法とは

消費生活用製品安全法とは、
消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、
消費生活用製品の中でも特に安全性の確保が必要な圧力なべやストーブなどといった
特定の製品の製造及び販売に規制をかけることによって、特定保守製品の適切な保守を促進し、
併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等をうながし、
一般消費者を守ることを目的としています。

 

対象となる消費生活用製品

対象となる消費生活用製品とは、 一般消費者の生活の用に供される製品をいいますが、
船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車などの道路運送車両、
高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など他の法令で
個別に安全規制が図られている 製品については、法令で除外しているものがあります。

 

重大製品事故が発生した場合

消費生活用製品により、全治30日以上の負傷や、死亡事故、重傷病事故、
後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故や火災が発生した場合、
(これらを「重大製品事故」といいます。)
事故製品の製造・輸入事業者は、
国に対して事故発生を知った日から10日以内に
消費者庁消費者安全課を通じて、事故内容などを国に報告しなければなりません。

 

国は、重大事故情報が報告された場合、重大な危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認められるときは、
製品の名称及び型式、事故の内容等を迅速に公表します。

 

また、経済産業省の通達によると、このような重大な事故とはならなかった場合も、
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)への報告が求められています。

 

消費生活用製品の中で、
消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、
国の定めた技術上の基準に適合したという証のPSCマークがないと販売できません。

 

マークのない危険な製品が市場に流通してしまった場合は、
国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。

 

これらの規制対象品目は、自己確認が義務付けられている特定製品と、
さらに生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが強いもので、
自己確認に加えて第三者機関の検査が義務付けられている
特別特定製品があります。

 

特別特定製品

・乳幼児用ベッド(主として家庭用において出生後24ケ月以内の乳幼児の睡眠又は
保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。)

 

・携帯用レーザー応用装置(レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して
文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。

 

・浴槽用温水循環器(主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、
水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであって専ら加熱のために
水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が10リットル毎分未満のものを除く。)

 

・ライター(主としてたばこに火をつけるための器具をいい、多目的ライター
(点火棒ともいい、主として、ろうそく、暖炉、木炭又は ガス燃焼グリル、キャンプ用ストーブ、
ランタン、燃焼器具又は装置用の燃料及びパイロットライト等を点火させるために用いられるもの)を含む)

 

特別特定製品以外の特定製品

・登山用ロープ(身体確保用のものに限る。)

 

・家庭用の圧力なべ及び圧力がま(内容積が10リットル以下のものであって、
9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。)

 

・乗車用ヘルメット(自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。)

 

・石油給湯機(灯油の消費量が70キロワット以下のものであって、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。)

 

・石油ふろがま(灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。)

 

・石油ストーブ(灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであって自然通気形のものにあつては、7キロワット)以下のものに限る。)

 

自社の製品が消費生活用製品安全法、PSCマーク制度の対象となるか、
また、どの分類にされてどのような措置が要求されるのか不明瞭な場合は、
消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)、
あるいは弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

 

お住まいの地域で予算、都合に合う優秀な弁護士の探し方

 

ビジネスに関する法律の情報

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク