即決和解(訴え提起前の和解)の手続きの流れと費用

即決和解(訴え提起前の和解)の手続きの流れと費用

即決和解とは

即決和解は、訴え提起前の和解とも呼ばれるもので、
当事者間の協議で達した合意について、
当事者双方が簡易裁判所に出頭して
裁判所のお墨付きをもらうというものです。

 

即決和解の手続きの流れ

手続きの流れとしては、
原則として相手方の住所地(会社の場合、会社所在地)を
管轄する簡易裁判所に対して申し立てを行います。
申し立ての手数料は一律2,000円です。

 

この合意書が完成すると、強制執行をするのに必要な
「債務名義」となり、これに基づいて、
相手方の財産に強制執行をすることができます。

 

似たようなもので、公証役場で公証人にお墨付きをもらう
「公正証書」により合意書を交わすという選択肢もあります。

 

こちらも「債務名義」となり、
これに基づいて強制執行をすることができます。

 

公正証書と即決和解のメリット、デメリット

公正証書と即決和解のメリット、デメリットとしては、
公正証書の場合、1週間前後で作成できますが、
即決和解の場合、手続き完了まで1〜3ヶ月の時間が
かかってしまいます。

 

手数料は即決和解が2,000円ですが、
公正証書の場合、書類作成を依頼した場合、
その費用と、公証人の認証にも費用がかかりますので、
数万円以上の費用がかかります。

 

このように、即決和解は安いかわりに時間がかかり、
公正証書の場合、費用はかかるけれども
はやく作ることができるということです。

 

 

会社の資金繰りが厳しい時など、
大口の売掛金を回収するのであれば、
当然、早ければ早いほどよく、
1ヶ月、2ヶ月の違いは死活問題ですので、
やはり、費用をかけても、公正証書によりはやく作成するという
場合が多いようです。

 

時間的に急迫していないという場合であれば、
即決和解(訴え提起前の和解)という選択肢を
検討してみてもよいかと思います。
いずれにしましても一度専門家に相談してみることを
オススメします。
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