金銭消費貸借契約書を公正証書で作ることのメリット

金銭消費貸借契約書を公正証書で作ることのメリット

金銭消費貸借契約に限らず、契約は契約書を交わさなくても
口頭でも成立します。
しかし、契約書を交わさないと、後になってから条件などの食い違いや、
言った言わないの約束の違いでモメ事が生じた時に面倒です。

 

ですから、重要な契約は契約書でするべきですが、
「公正証書」で契約書を作るというさらに厳重な方法もあります。

 

公正証書とは

公正証書とは、公証人に認証をしてもらった文書のことですが、
公証役場でお墨付きをもらい、一般の文書よりも
強い法的効力が認められるものです。
(ちなみに公証人は、裁判官や検察官を
30年以上経験された方がなることができる
法律のプロ中のプロです)

 

公正証書の持つ強い法的効力

公正証書の持つ「強い法的効力」とは具体的には、
執行力が認められるということ
です。

 

執行力とは、裁判で勝った場合、相手方の財産を差し押さえるなど、
強制執行をすることができますが、
一定の条件を満たした公正証書には、この執行力が認められ、
相手方が債務の履行を滞った場合、
裁判をしなくても、強制執行をすることができるというものです。

 

金銭消費貸借契約を公正証書で交わすと、
裁判を経ずとも強制執行ができるため、
いざという時にも動きやすく、
債務者としても精神的圧迫が大きいため
履行を促すことにつながるというわけです。

 

ただし公正証書により、強制執行をできる場合は条件があります。

 

まず、請求内容が金銭や有価証券の給付であることが必要です。
また、債務者が
「債務を履行しない時に、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」
という内容の執行受諾文言(執行認諾文言)が、
盛り込まれていることが必要です。

 

公正証書を作るには、近場の公証役場に問い合わせてみるとよいですが、
費用はかかりますが、行政書士に依頼することで、
契約書作りを含めスムーズに進みます。

 

公正証書を作成する際に公証役場に持っていく書類

会社の場合
・代表資格を証する商業登記事項証明書、
・届出代表印
・印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

 

個人の場合
・印鑑登録証明書
・実印

 

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