個人事業主で開業する際の役所の手続きなど

個人事業主で開業する際の役所の手続きなど

個人事業主で開業する際の役所の手続き

個人事業主の開廃業等届出

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を
新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに
納税地を所轄する税務署(長)に提出するものです。
手数料はかかりません。また添付書類も不要です。)

 

事業の開始等の事実があった日から
一ヶ月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、
これらの日の翌日が期限となります。

 

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を
開設、移転又は廃止した場合に、所轄税務署長に対して届け出る手続です。
手数料はかかりません。また添付書類も不要です。)
開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

源泉所得税は、
原則として徴収した日の翌月10日が納期限
となっていますが、
この申請をすることで、
給与の支給人員が常時10人未満
である源泉徴収義務者が、
給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、
年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。

 

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

 

この特例を利用することで、
手間を省くことができ、また金利の点でメリットを受けることができます。
(手数料はかかりません)

 

所得税の青色申告承認申請書

 

青色事業専従者給与に関する届出書

 

事業開始等申告書

個人事業を開始した旨を地方自治体に申告するものです。
提出期限や提出書類は自治体により異なりますので、
開業する自治体でご確認ください。

 

労働保険の加入手続き

労働者を一人でも雇用する場合、労働保険の加入が義務付けられます。
手続きについて詳しくはこちらをご参照ください↓
労働保険の加入手続きについて

 

社会保険の加入手続き

従業員を5人以上雇い入れ場合、社会保険に強制加入となり、
社会保険の加入手続きが必要
になります。
最寄りの年金事務所で申請書類を入手し、
提出してください。

 

資金調達に強い近場の税理士を探すことができます↓

 

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