訴状、支払督促が届いたらどうすればよいのか?

訴状、支払督促が届いたらどうすればよいのか?

今回は、支払いや借入金など債務の返済が滞った場合、
債権者が法的手続きに入り裁判所から訴状や支払督促が
届いた場合、どのようにすればよいのかというお話です。

 

支払督促、訴状はなかなかもらう機会もありませんので、
届いたときは驚くかもしれませんが、必要以上に怯えずに
冷静に対処しましょう。

 

なお、訴状や裁判所の文書で「被告」という呼ばれ方をされますが、
訴える側を「原告」、訴えられた側を「被告」と呼ぶだけの話ですので
ドラマの刑事裁判の印象などで、容疑者が「被告」と呼ばれるイメージが
あるかと思いますが、こちらは民事事件ですので、
刑事事件の「犯罪を犯した疑いのある人」というニュアンスではありませんので、
この呼び方に不満や不安になったりしないでいただければと思います。

 

訴状(「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」)が届いた場合

訴状(「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」)が届いた場合ですが、
こちらを無視して放置しておくと、裁判が始まり、
債権者の言い分がすべて通り、あなたは完敗してしまうということになります。

 

支払督促が届いた場合にどう対応するべきか?

「支払督促」というものを無視した場合、あなたの財産がいきなり強制執行されることに
なりますから、こちらも無視はいけません。

 

支払督促を受け取った日から2週間以内に異議を申し立てると、
ひとまず「いきなり強制執行」の支払督促をはねのけることができます。
その後は債権者がさらに動けば、通常の訴訟手続になるということになります。

 

 

訴状が届いた場合、「答弁書」を作成し、裁判所に提出することになりますが、
原告の請求を棄却する旨の記載をし、相手の主張の正しい点、異なる点を記載し、
こちら側の主張を記載します。
この訴状が届くにあたって債権者はおそらく、訴状・証拠・添付資料を揃え、
弁護士が訴状を作成していることと思います。

 

ですから、これに対し、ご自身で調べてこの主張や証拠を打ち崩すのは
至難の業で、莫大な労力を使います。
はやい話が結局は弁護士に相談するのが得策だと思います。

 

相手の主張がすべてごもっともで反論の余地なしだとしても、
裁判を無視するべきではありませんし、弁護士に依頼する価値はあります。

 

民事裁判は実は、多くは「判決ではなく」「和解」で終了する

民事裁判は実は、多くは「判決ではなく」「和解」で終了します。

 

判決は裁判で最後まで当事者双方が争い、裁判官が判決を下すというものですが、
和解は、お互い妥協をして終了するという形です。

 

和解で終了する方が裁判を早く終わらせることができるので、
債権者にとっても判決よりも和解で終わらせる方がよいですし、
実は裁判所にとっても、判決で終了するよりも、和解で終了した方が、
手続きが大幅に少なくすむので、裁判所としても和解での解決をのぞんでいます。

 

裁判を無視すれば、完敗して債権者に強制執行を仕掛けられる
という流れになりますが、裁判で和解に持ち込むことで、
債務額の圧縮や、分割払いなど、あなたが現実的に支払い可能な
プランを提示することで、債権者がそれをのんでくれる可能性があります
ので、
訴状が届いた場合は、には弁護士に相談して、妥当な選択を検討するのがよいでしょう。

 

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