売掛金(債権)を回収して資金繰りを改善する方法

売掛金(債権)を回収して資金繰りを改善する方法

資金繰りをよくするために、売掛金はできるだけはやく回収したいものです。
というか、できることならば売掛金ではなく、
商品やサービスを提供したら、すぐに支払ってもらう現金取引が理想ですので、
徐々にでも、売掛金のサイクルをできるだけ早い支払いとし、
そして自分の支払いはできるだけ遅くすることができれば
資金繰りがラクになります。

 

とはいいましても、それは取引先もお互い同じ事ですから、
なかなか売掛金のサイクルを早めるのは難しいかもしれませんが、
とりあえず、現在の売掛金の状況を正確に把握するところから始めましょう。

 

まず、売掛金が合計でいくらあるのか、
それぞれがいつ発生したものかをリストにしておきましょう。

 

古い売掛金ほど、自社も相手もいいかげんになってしまいがちですから、
古い売掛金に注意しましょう。

 

また、商品の売掛金債権は一般的には5年で時効消滅しますので、
注意が必要です。(サービスによっては5年よりも短いものもありますので、注意してください。)

 

この消滅時効を中断する手段として、売掛金未回収の取引先には
「売掛金残高確認書」を送付し、これに押印してもらいましょう。

 

「売掛金残高確認書」とは

「売掛金残高確認書」とは、
「現在の売掛金の残高は○○円で間違いありません」
という内容の紙で、これに取引先に押印してもらうことで、
時効が中断(リセット)となり、時効の完成を防ぐことができます。
(送っただけでは、一時時効の完成を遅らせる
「時効の停止」の効果しかありませんので、
送付後に返送がなければ、電話などで催促をして、
押印、返送を促しましょう。
決算期など少なくとも年一回は行いたいものです。)

 

このように時効の完成を防いで、催促を続けても
支払いをしない取引先に対する手段としては、
法的措置を取るという選択肢ももちろんですが、
取引先に手持ちの現金がなく、
「無い袖は振れない」状態の時に強行手段に出ても、
時間とお金のロスになってしまいかねません。

 

ですから、イラ立つ気持ちを抑えて、現実的に現在いくらまでなら返済可能なのか、
分割で支払うなら可能なのかという妥協案を提示し、
行動を促すのも手のひとつです。

 

自社で最悪どこまでなら妥協できるのかのポイントを決めて、
その額の少し上あたりから提示して、
取引先との交渉をするという方法をとるとよいかもしれません。

 

とにかく売掛金に関しては、あきらめず、かつ、
この回収に労力をかけすぎて本業に響かないように
適切に管理していくように心がけましょう。

 

 

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