交際費等として事業の経費にできるもの、できないもの、注意する点

交際費等として経費にできるもの、できないもの、注意する点

個人事業主の場合は、必要経費とするには、
収入を得るために直接要した費用であること
であることが必要ですが、
株式会社など会社の場合、
事業活動に関する支出は原則としてすべて経費にすることができます。

 

とはいえ、代表取締役社長の支出がなんでもかんでも、
経費として認められるわけではありません。

 

例えば、社長が個人的に遊びに行った際の旅費交通費や、
家族にプレゼントを贈って交際費というようなことはできません。

 

事業のために視察であれば旅費交通費として認められますが、
自身の感覚で「事実上、遊びに行ったんだけどな」と、
グレーなものは経費にしない方がよいと思います。

 

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、
法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他
これらに類する行為のために支出する費用のことをいいます。

 

これは会社の内部で人でも、「事業と関係のある人」にあてはまりますので、
役員、従業員、株主もあてはまります。

 

交際費には経費に計上できる額のマックスが定められています。

 

まず、資本金1億円超の会社は、交際費を経費に計上することができません。

 

資本金1億円以下の法人の場合、
事業年度開始日によって取り扱いが異なりますので注意が必要です。

 

事業年度開始日が平成25年3月31日以前の場合

年間支出が600万円以下の場合、交際費の90%まで
必要経費として損金処理することができます。
年間支出額が600万円を超える場合、
540万円までを必要経費として損金処理することができます。
つまり、必要経費として損金処理できる額のマックスは540万円
ということです。

 

事業年度開始日が平成26年4月1日以降の場合

必要経費として損金処理できる額のマックスは800万円
となります。

 

常に最新の情報を記載するよう気をつけてはおりますが、
今後も税制が頻繁に改正される可能性がありますので、
最新の情報は念のため、国税庁や税理士にご相談するなどでご確認ください。

 

国税庁の交際費のページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houji305.htm

 

 

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