未払賃金立替払制度とは?その手続きについて

未払賃金立替払制度とは?その手続きについて

労働者、従業員にとって、賃金(給料)は、
生活の糧ですので、それが急に途絶えると生活に
深刻な影響を及ぼす問題となります。
大企業はもちろん、中小企業の多くが倒産してしまうという危険性は
少なからずあり、中には、出勤したら経営者が夜逃げしていたなどという
唐突な倒産もあります。

 

このようなときに労働者としては、その賃金をあてに生活していたのに、
突然それがなくなってしますと、非常に困ります。

 

そこで今回は、そういった場合の応急処置としてつかえる
「未払賃金立替払制度」
というものを説明します。

 

未払賃金立替払制度とは

未払賃金立替払制度とは、企業が倒産し、
賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、
未払となっている賃金の一定額について、
政府が事業主に代わって立替払を行う
労働基準監督署および独立行政法人労働者健康福祉機構が
実施している制度のことです。

 

立替払いされる額は、未払賃金の額の8割です。
(ただし、退職時の年齢に応じて上限があります)

 

立替払を行ったときは、労働者健康福祉機構が労働者の承諾を得て
賃金請求権を代位取得し、事業主等に求償することとなります。

 

立替払を受けることができることのできる要件

立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。

 

使用者が、
[1]  1年以上事業活動を行っていたこと

 

[2]  倒産したこと
倒産には、「法律上の倒産」と「事実上の倒産」があります。

 

法律上の倒産
 ([1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合)
 この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。

 

事実上の倒産
 (中小企業について、著しい支障が生じ、事業活動が停止し、
再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

 

(2)労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は
労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の
6か月前の日から2年の間に退職した者であること

 

ここでいう労働者は、外国人労働者、パートタイマー、アルバイトの方も対象となります。
法人の役員は対象となりません。

 

未払賃金立替払についての相談やお問合せについては、
最寄の労働基準監督署又は労働者健康福祉機構ですることができます。

 

また、弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談することもできます。

 

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