退職金は必ず払わなければならない?支払義務について

退職金は必ず払わなければならない?支払義務、算定方法について

「退職金」という言葉はあたりまえのように耳にし、
どんな企業にお勤めの方も当然に退職時にもらえるという
印象をお持ちの方も少なくないと思いますが、
実際、退職金は当然にもらえるものなのでしょうか?
また、経営者は、当然に退職金を支払う義務があるのでしょうか?
今回は退職金についての法律、判例、行政解釈について説明します。

 

退職金は、公務員とは異なり、民間の企業においては、
法律上必ずしも支給義務があるわけではありません。

 

行政解釈、判例によると、退職金の法的性質は、
労働契約、就業規則、労働協約によって
あらかじめ支払条件が明確に定められていないかぎり、
労働基準法のいう「賃金」には該当せず、
使用者の労働者に対する功労報奨的給付

解されています。

 

ですから、退職金制度を設けるかどうか、そしてその内容については、
使用者と労働者の間の取り決めによる
ということになります。

 

就業規則などに退職金制度の取り決めがある場合

就業規則などに退職金制度についての規定をしていなければ、
使用者は退職金の支払い義務はないのですが、
退職金制度を設けた場合は、
支払条件、計算方法などを記載しなければならず、
支払い義務も発生するということになります。

 

労働基準法89条には、次のように定められています。
就業規則の記載事項として
「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、
退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに
退職手当の支払の時期に関する事項」

なお、就業規則などに明文の規定がなくても、
退職金を支払うことが慣行である会社の場合は、
支払い義務が発生するものと考えられています。

 

退職金の算定方法

退職金の算定方法は、
勤続年数に応じて定められた金額を支払う定額制、
退職時の賃金と勤続年数に応じて支給率を乗じた金額を支払う
賃金比例制というものがありますが、
算定方法としてこれらのような基準を定めていない場合は、
会社の業績、労働者の勤務成績などを考慮した上で、
使用者の自由裁量で定めることができます。

 

 

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