従業員の賃金が差押えを受けた場合どうすればよいか?

従業員の賃金が差押えを受けた場合どうすればよいか?

従業員の方が、ローンなどの返済が滞っている場合、
裁判所から、企業が従業員の方に支払うべき賃金に対し、
差し押さえ命令が出さるという場合があります。
この場合、裁判所から差押え命令の届いた企業は、
どのように対応すればよいのかということについて
今回はお話します。

 

差し押さえできる賃金には制限がある

賃金は労働者の生計を維持するために必要な金銭ですので、
差押えできる金額に制限があります。
賃金の4分の3に相当する部分
(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して
政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、
差し押さえてはならない。
つまり、差押えができる額は
賃金の4分の1までとお考えいただければと思います。

 

差押えの対象となる賃金

差押えの対象となる賃金には、
扶養手当、勤勉手当、残業手当等も含まれます。
通勤手当が含まれず、税金、社会保険料等を控除した
手取り額が対象となります。

 

差押えを受けた会社の取るべき対応

差押えを受けた会社の取るべき対応ですが、
支払いを拒む法的理由がない場合は、
供託するか差押債権者に対して直接支払うことになります。

 

供託とは、簡単にいうと国の供託所に預けるシステムです。
債権者に支払っても、供託をしてもよいわけですが、
供託については多少手続きがありますし、
債権者に支払うとしても何かしらトラブルが発生することも
あるかもしれませんので、
差押えについては裁判所、供託に関しては法務局、
また総合的には、法律家にご相談していただくのがよいかと思います。

 

 

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