給与、賃金の出来高制、歩合制の最低賃金について

給与、賃金の出来高制、歩合制の最低賃金について

使用者(経営者)としては、企業に貢献してくれた労働者には、
それなりの対価を支払って評価をし、
逆に企業に貢献しているとは思えない労働者に対しても、
「それなり」の賃金で抑えたいという気持ちがあるかと思います。

 

そういった想いを反映させることができるものとして
給与、賃金の出来高制、歩合制というシステムがありますが、
今回はそのルールについて説明していきます。

 

給与、賃金の出来高制、歩合制とは

給与、賃金の出来高制、歩合制とは、
労働者に支払う給与、賃金の額を、労働の結果や成果に
応じて支払う形態のことですが、
労働者にとっては、結果、成果の変動によって、
生活が不安定になる危険性がありますから、
労働基準法上、このような形態で賃金を支払う場合、
労働者について、一定の賃金額の保障が必要です。

 

ですから、いくら成果が出なかった場合でも、
賃金がゼロということは許されず、
労働した時間に応じて一定額の保障を行うことを会社に義務づけ、
最低限の賃金を支払う必要がありますので、
「完全出来高制」という形態で賃金を支払うことはできません。

 

賃金を保障しない会社は、30万円以下の罰金に処せられます。

 

労働基準法は、この最低限払うべき賃金についての
額や基準を規定していません。

 

行政通達も、
「常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるように
保障給の額」を定める
とし、明確な率、金額を定めていませんが、
この基準に妥当する目安として、労働者の休業手当として支払う額が、
「平均賃金の6割以上」
ということが要求されていることから、
出来高制の賃金の保障給の額も、
平均賃金の6割程度とするのが妥当と考えられています。

 

 

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