賃金支払いの5原則とその例外でついて

賃金支払いの5原則とその例外でついて

労働基準法のいう「賃金」とは、
賃金、給料、給与、手当、賞与などその呼び方が
どうであっても、労働の対償として
使用者が労働者に支払うべきもののことをいいます。

 

 

労働基準法の24条は、賃金の支払いについて定めています。

 

賃金の支払いは、
@通貨で
A直接労働者に
B全額を
C毎月一回以上
D一定の期日を定めて
支払わなければならない。

 

とされています。
賃金の支払いについてこの5つを守るべき原則を
「賃金支払いの5原則」といいます。

 

賃金支払いの5原則

これら5つについて補足説明をいたします。

@通貨で

賃金は強制通用力のある貨幣で支払わなければならない
という原則です。

 

某国では、給料やボーナスのかわりに
チョコパイで支払って労働者もそちらの方が喜んでいる
というようなところもあるようですが、
日本国の場合「円」で支払うということでよいでしょう。

 

ただし、法令または労働協約により、別段の定めがある場合は、現物給与等の
通貨以外の支払いも可能とされています。

 

A直接労働者に

賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。
未成年の子の親の口座に賃金を振り込む
というようなことをしてはいけないということです。

 

ただし、労働者の「代理人」に賃金を支払うことは禁止されていますが、
労働者の「使者」に支払うことは禁止されています。
例えば、病気療養中の夫の「使者」として
受け取りにきたという場合などです。
このような場合は労働基準法に違反しませんが、
妻が夫に黙ってそのような行動をとっているかもしれませんから、
トラブルの種になりかねませんので、
可能であれば本人にその意思を確認するなど、
賃金を支払う側は十分注意しましょう。

 

また「直接」ということで、原則としては、
労働者への預金口座などへの振込みは
これにあたらないということになりますが、一定の要件を満たすことで、
賃金を労働者の預金口座に振り込むという
賃金の支払い方法が可能となります。
詳しくはこちらをご参照ください↓
賃金、給料を預金口座などへ振込みでするための要件

 

B全額を

「全額を」とは、何かしらの理由で「天引き」して賃金を支払うことを禁止する趣旨です。
法令に別段の定めまたは労使協定がある場合は、賃金の一部控除が認められる場合もあります。

 

「法令の別段の定め」とは所得税の源泉徴収、健康保険料の控除などがあります。
労使協定で天引きできる場合は、
社宅費用、労働組合費の控除項目といったものがあります。

 

C毎月一回以上D一定の期日を定めて

こちらは文字通りですが、例外が認められる場合としては、
退職金等で臨時に支払う賃金、精勤手当、勤続手当、
奨励加給、能率手当などがあります。

 

使用者が労働者に対して有する債権
(例えば住宅融資制度による貸付金など)と、
賃金、退職金などを使用者が一方的に相殺することは
原則として禁止されますが、
両者の合意で相当額について相殺することは、
その相殺が労働者の完全な自由意思にもとづき、かつ、
そう認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合は、
相殺することも可能とされています。

 

こらら5つの原則に加え、「男女同一賃金の原則」もあります。
労働基準法4条は、
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、
男性と差別的取扱いをしてはならないとしています。
したがって、男女という性別の理由のみで
賃金に差をつけることは禁止されます。

 

職務の能率や、技能などの理由による賃金の差は
認められますが、もし、労働者からそのような差はなく、
男女の性別のみの理由で賃金格差があるという
抗議があった場合は、使用者が職務の能率や、技能などの差が
あることを証明しなければなりません。

 

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク