一時帰休中(レイオフ)の賃金について

一時帰休中(レイオフ)の賃金について

一時帰休(レイオフ)とは

一時帰休(レイオフ)とは、労働者を「解雇」するのではなく、
地位をそのままに、一時的に休業させて自宅待機させることをいいます。
経営難などの際や、操業短縮などで人手が余った時に
経営再建の方策さどして用いられるものです。

 

一時帰休(レイオフ)を行う際の流れ

一時帰休(レイオフ)を行う際の流れとしては、
次の事項を決定し、休業する理由、概要を労働者に通知します。
休業対象は全労働者なのか、一部の部門や、一部の人なのか
日数、連休にするのか、飛び休にするのか
休業手当はいくら支払うのか
休業時の給与カットについて、いくら控除するか。

 

一時帰休中(レイオフ)は、天災などの不可抗力でない限り、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の100分の60以上
の手当を支払わなければなりません。
帰休期間をあらかじめ定めた場合でも、
その期間を延長することは可能です。
(その期間も当然手当の支払い義務は生じます)

 

帰休期間の満了で「解雇」とすることは、「整理解雇」

帰休期間の満了で「解雇」とすることは、「整理解雇」ということになり、
一定の要件を満たさなければ、その解雇は無効となります。
帰休命令即整理解雇となるような場合は、
帰休者の選定は合理的な基準をもって行わなければなりません。

 

帰休者の選定基準が不合理な場合、
それによる解雇は、全体として合理性を疑わしめ、
解雇権の濫用として、無効とされた判例があります。

 

また、帰休期間満了時の取り扱いを明示していなかった場合に、
帰休期間満了時に全員を整理解雇したという事例で、
帰休者は、帰休前の労働条件での復職し、
雇用関係が継続するものと期待するのが自然ですので、
この全員整理解雇を無効とした判例があります。

 

ですから使用者は、帰休命令即整理解雇を決定ずみなのであれば、
あらかじめその旨を明示しておく必要がありますので、
そのような一時帰休中(レイオフ)を検討しているのであれば、
弁護士、社会保険労務士などの専門家に
相談の上、行うのがよいと思います。

 

 

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