生理休暇の要件、日数、賃金について

生理休暇の要件、日数、賃金について

労働基準法の68条は、
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置として、
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、
その者を生理日に就業させてはならないとしています。
生理休暇は就業規則の定めに関係なく、
当然の権利として成立します。

 

「就業が著しく困難」であることの証明は、
医師の診断書などがあればベストですが、
そこまで厳格な要件とすると、生理休暇を取りづらく、
ハードルが高いものとなってしまいますので、
家族、同僚の証言でも認められるという扱いです。
生理休暇は丸一日でなくても、
時間単位で請求することができます。

 

労働基準法には、生理休暇中の賃金についての規定はありません。
ですから、行政解釈としては、
契約、協約、就業規則などの定めで、
支給してもしなくてもさしつかえないという扱いとされています。

 

請求できる日数については、制限がありません。
やはり体調ありきですので、
その日数を限定できる性質のものではないからです。

 

ですから、生理がつらく就業が難しい時は、
何日でも生理休暇を請求することができ、
使用者はそれを受け入れなければならないというのが
法律上の理屈ですが、
実際、生理休暇を取得したことのある方の割合は非常に少なく、
言いづらい雰囲気がまだまだあるようで、
「生理休暇」ではなく、「病欠」ということで休んだり
あるいは無理をして就業したりすることが多いようです。
使用者としては、生理休暇を取りづらいような雰囲気を
作るということは当然あってはなりません。

 

福利厚生の充実している会社では、生理休暇を有給とし
厚遇するところも多くあります。
このような女性労働者に対し気配り、尊重を持ち、
女性にとって働きやすい環境を整えることで
就業の定着率が高まり、優秀な人材の採用に
つながっていくと思います。

 

 

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