年次有給休暇を買上げることはできるか?

年次有給休暇を買上げることはできるか?

年次有給休暇とは、労働者の肉体的、精神的の疲労の回復により、
労働力の維持培養を目的としています。

 

年次有給休暇は、正社員だけではなく
派遣社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど非正規社員も、
条件を満たせば法律上当然にその権利が成立します。

 

日本の年次有給休暇の取得率は、
世界各国の年次有給休暇の取得率と比較して
非常に低いことが問題視されているという状況があります。

 

世界の国々と比較して日本人は働き過ぎ
(労働時間、労働日数が多すぎる)ということですが、
これにより、肉体的に健康を害したり、精神疾患(うつ病など)や過労死、
過労自殺に至る労働者が非常に多く、深刻な問題とされています。

 

労働基準法は使用者は、
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を
講ずるよう努めなければならないと定め、
労動者に有給休暇を取得させないような環境をつくることは
労働基準法に違反し、罰せられます。

 

有給休暇の買上げはできるか?

「有給休暇の買上げ」という問題についてですが、
労働者が年度中に使い切れなかった有給休暇について、
会社がそれに対価を支払って買い取ることが
できるのかという点ですが、
年次有給休暇を買い上げることは、
例え労働者の同意があっても許されません。

 

ただし、法定日数を上回る有給休暇を会社が付与しているときに
その上回る部分や、
2年間の消滅時効や、退職によって請求権が消滅する場合は
例外として買い上げることが可能とされています。

 

この際、買い上げの際の日数、価格は、自由に決めることができます。

 

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク