会社は退職時に有給休暇をまとめて消化することを拒否できるか?

会社は退職時に有給休暇をまとめて消化することを拒否できるか?

労働者は所定日数の有給休暇の権利を取得し、
使用者はこれを付与する義務を負っています。

 

労働者は、最短で2週間前に退職を告げることで会社を
辞める事が可能
です。

 

そして労働者がこの2週間を全て有給休暇として消化することは
法律的に問題はなく、会社はこれを拒むことはできません。

 

労働者を解雇する場合、
会社には1カ月以上前に解雇を予告する義務があります。
労働者は、この期間で有給休暇を消化することもでき、
会社はこれを拒むことはできません。

 

労働者と会社との労働契約が切れる退社日までに
使い切れなかった有給休暇が残った分場合は、
その有給休暇は消滅します。

 

使用者には、有給休暇について「時季変更権」という権利があります。
労働者の有給休暇を使うことにより、
事業の正常な運営が妨げられるときには、
使用者は年休取得を拒否することができるという権利です。

 

時季変更権を行使することができるか否か

時季変更権を行使することができるか否かは、
事業の内容、規模、労働者の担当業務、事業活動の繁閑、予定された年休日数、
他の労働者の休暇との調整等といった
様々な要因を考慮して判断されますが、
退職時の直前に労働者が有給休暇の消化を請求した場合、
退職日に有給休暇が残っている場合は消滅し、
退職日以降の日に有給休暇をつかうことはできませんので、
退職前の有給休暇の消化について、
使用者は認めざるを得ないということになります。

 

「休職」とは

「休職」とは、労働組合の専従、病気療養などの理由で、
労働者を業務に従事させることができないときや、
従事させることが不適当な際に、労働者との雇用関係を維持したまま、
一定期間就労を免除もしくは禁止する制度です。

 

休職中の労働者は、労働義務を免除されていますので、
有給休暇を請求することはできません。

 

ただ、労働者から休職期間を有給休暇に振り返る申し出がされ、
使用者がそれを受け入れ、
有給休暇扱いにすることは認められています。

 

 

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