アルバイト、パートの年次有給休暇の付与日数について

アルバイト、パートの年次有給休暇の付与日数について

年次有給休暇は雇入れの日から起算して、
6ヶ月間継続勤務し、
その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、
継続または分割した10日の有給休暇を与えなければなりません。

 

これは、正社員の他、アルバイト、パート労働者の場合も同様です。

 

「継続勤務」とは、事業場における在籍期間のことをいいます。
ですので、必ずしも現実に出勤していた期間のみを指すのではなく、、
療養などで休職していた期間や
労働組合の専従役員となり、休職扱いになっていても、
これらの期間も在籍期間としてカウントされ、
継続勤務として扱う必要があります。

 

短期契約労働のパートタイマーの場合も、
更新が繰り返され、実態として引き続き使用されていると
認められる場合には、継続勤務に該当します。

 

有給休暇の日数は、勤続年数によって異なり、
最高20日となります。
具体的には、以下のとおりとなります。

 

週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者

継続勤務年数       0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
法定最低付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 

週所定労働時間が30時間未満の労働者

(アルバイト、パートの労働者はこちらの表を参考にしてください)
勤続年数                                    6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
週4日又は年間169日〜216日まで 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日又は年間121日〜168日       5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
週2日又は年間73日〜120日         3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日又は年間48日〜72日           1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

 

年次有給休暇の規定に違反した場合

労働基準法第39条の年次有給休暇の規定に違反した使用者は、
6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

 

また、年次有給休暇を取得した労働者に対して使用者が
賃金の減額その他不利益な取扱いをすることは禁じられています。
(ただし、これに違反した場合の罰則は規定されていませんので、
強制力はないものとされる見方もあります。)

 

 

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