1年単位、1ヶ月単位の変形労働時間制の届出について

1年単位、1ヶ月単位の変形労働時間制の届出について

労働基準法は、
1週40時間、又は、1日8時間
を超えて労働させてはならないという
法定労働時間を規定していますが、
一定の労働期間内の総労働時間の範囲内にて、
1日、1週間の法定労働時間の規制を受けずに、
労働をさせることができる
変形労働時間制を認めています。

 

なお、この制度を採用する場合は原則として、
年間の所定労働日数の限度を280日以内と
定めなければなりません。

 

また、変形期間の各日、各週の所定労働時間を
労使協定により定める必要があります。

 

所定労働時間は原則として、
1日10時間、1週52時間を上限とし、
連続勤務日数は6日を超えてはなりません。

 

業種によって、忙しい時期、ヒマな時期のバラつきがある場合があります。
季節や月によってや、月初め、月末など忙しい時期とヒマな時期がある場合、
ヒマな時期の労働時間を減らして、忙しい時期の労働時間を増やし、
総時間で法定労働時間の範囲におさまっていればよいというものです。

 

変形労働時間制

変形労働時間制には、
1年単位、1ヶ月単位、1週間単位
のもがありますが、ここでは主に導入されている場合の多い
1年単位、1ヶ月単位について説明します。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制

1ヶ月単位の変形労働時間制は、
就業規則または労使協定により定める必要があります。
この定めは労働基準監督署長に届け出が必要です。
1ヶ月のうち、一定期間を平均し、
1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えないと
定めたときに、特定の週または特定の日に
法定労働時間を超えて労働をさせることができる制度です。

 

1年単位、変形労働時間制

1年単位、変形労働時間制は、
労使協定により定める必要があります。
この労使協定は労働基準監督署長に届け出が必要です。

 

1ヶ月を超え1年以内の一定期間を平均し、
1週間あたりの労働時間が40時間を超えない定めをしたとき、
特定の週または特定の日に法定労働時間を超えて
労働させることができる制度です。

 

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