労働条件の明示義務について

労働条件の明示義務について

使用者は、労働契約の締結に際し、
労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を
明示することが義務とされています。

 

この労働条件の明示の対象は
正社員だけではなくパート・アルバイトも含みます。

 

労働基準法に、必ず明示しなければならない労働条件(絶対的明示事項)
と、就業規則などで規定している場合は、
明示しなければならない事項(相対的明示事項)
が定められています。

 

絶対的明示事項

@労働契約の期間に関する事項
A期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
B 就業場所、従事すべき業務に関する事項
C 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
D 賃金の決定、計算及び支払の時期、昇給に関する事項

 

相対的明示事項

E 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
F 退職手当の適用労働者の範囲、決定、計算及び支払の方法、支払時期に関する事項
G 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与・これらに準ずる賃金、最低賃金額に関する事項
H 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
I 安全及び衛生に関する事項
J 職業訓練に関する事項
K 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
L 表彰及び制裁に関する事項
M 休職に関する事項

 

なお、雇い入れる労働者がパートタイマーであるときには、
「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について、
速やかに書面の交付等により明示しなければなりません。

 

公共職業安定所(ハローワーク)、職業紹介事業者(有料・無料問わず)、
労働者の募集を行う者およびその委託を受けて労働者の募集を行う者、
労働組合などの労働者供給事業者は、
求職者に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の
労働条件を明示しなければなりません。

 

ですから職安等に求人の募集をする事業者は、
これらの事項を記載した求人票を
職安等に提出しなければなりません。

 

 

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