女性労働者を雇用する際の注意点

女性労働者を雇用する際の注意点

日本国憲法の、法の下の平等の精神にのっとり、
雇用の機会において男女の性別による差別をなくし、
女性労働者の就業中の妊娠中、出産後の健康の確保を図ること
を目的とし、女性労働者は母性を尊重されつつ、
充実した職業生活を営むことができるようにすることを
基本的理念とした「雇用機会均等法」という法律があります。

 

雇用機会均等法は、
正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。

 

雇用機会均等法は、労働者の募集や、採用の場面だけでなく、
配置、昇進、降格、職業訓練、
住宅資金の貸付けなどといった福利厚生、
職種および雇用形態の変更、退職の勧奨、
定年および解雇ならびに労働契約の更新について、
事業主に、男女の均等な取り扱うことをすることを
義務付けています。

 

雇用機会均等法に抵触し、禁止されること

ですから次のようなことは雇用機会均等法に抵触し、
禁止されることになりますので注意しましょう。

 

・男性または女性に限った募集や採用

 

・募集や採用の際の男女別の年齢制限

 

・男女で異なる採用選考

 

・労働者の配置において、性別を理由として
差別的取扱いをすること

 

・性別を理由として昇進について差別すること

 

・男女いずれかに対してのみ退職勧奨を行うことや解雇の対象とすること

 

・妊娠したことを理由として女性労働者に対して
解雇や不利益な取扱いをすること

 

・正社員について男性のみ応募を受け付け、
女性については別の区分で採用すること

 

・男性労働者は通常の業務のみに従事させ、
女性労働者についてのみ通常の業務に加えて
お茶くみ・掃除等を行わせること

 

・労働者の募集又は採用に当たって、業務の遂行上、
特に必要であるといった合理的な理由がないのに
労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

 

・妊娠したことを理由として解雇や解雇に当たると考えられるような退職勧奨を行うこと

 

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