未成年者、年少者を雇用する際の注意点

未成年者、年少者を雇用する際の注意点

労働基準法は、原則として
「使用者は、満15 歳に達した日以後
最初の3月31 日が終了するまでの者を使用してはならない」

としていますが、例外として
児童の健康および福祉に有害でなく、労働が軽易なものについては、
労働基準監督署長の許可を受けて、
満13歳以上の児童を修学時間外に限り、

使用することができるとしています。

 

また、映画の制作や演劇の事業については、
13歳未満の児童についても、同様に使用できることとしています。
この労働基準監督署長の許可を受けることができる業務は
制限されており、飲食店、料理店、旅館、娯楽場などの
業務は許可を受けることができません。

 

未成年者が労働契約を結ぶ場合

未成年者が労働契約を結ぶ場合は、
親権者の同意を得て、直接使用者と労働契約を
締結することができます。

(親権者が未成年に代わって使用者と
労働契約を締結することはできません。
ごくまれに未成年者を食い物にするような親がいるので、
それを防ぐためです。)

 

18歳未満の年少者を、
週40時間以上労働させることはできず
変形労働時間制により労働させることはできませんが、
次の場合の例外のみ認められます。

 

・1週 40 時間を超えない範囲で、
1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に
短縮する場合において、他の日の労働時間を
10 時間まで延長する場合

 

・1週 48 時間、1日8時間を超えない範囲内において、
1か月又は1年単位の変形労働時間制を適用する場合

 

 

年少者は、時間外及び休日労働を行わせることはできません。
労働者は、18歳未満の年少者を
午後 10 時から翌日午前5時までの深夜時間帯に使用することはできません。

 

賃金は、毎月1回以上、一定の期日に、通貨で、全額を、
直接本人に支払わなければなりません。
(親など保護者の口座に振り込むなどのようなことはしては
いけません)
ただし、本人同意の上で、
指定する銀行等の口座に振込みをすることができます。
賃金の額は、都道府県ごとに定められた
最低賃金の額を下回ってはなりません。

 

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