労働保険の加入義務・手続きについて

労働保険の加入手続きについて

個人事業主においても、法人においても、
一人でも労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を雇用する場合、
労働保険に加入する義務が生じ、強制加入となります。

 

労働保険とは

労働保険とは、
労働者災害補償保険(「労災保険」) と雇用保険とを
総称した言葉です。

 

保険の給付はそれぞれの保険制度で別個に行われていますが、
保険料の納付等については一体のものとして取り扱われ、
これを一元適用事業といいます。

 

なお、農林水産業など一部の事業に関しては、
別個の取り扱いとなる二元適用事業となりますが、
これから開業しようとする方の大多数は
一元適用事業に該当しますので、
こちらの方について説明します。

 

一元適用事業の保険加入の手続き

適用事業報告

一元適用事業の保険加入の手続きは、まず、
「適用事業報告」
「労働保険関係成立届」
「労働保険概算保険料申告書」


所轄の労働基準監督署に提出します。

 

保険関係成立届

「保険関係成立届」は
保険関係が成立した日から10日以内
「労働保険概算保険料申告書」は
保険関係が成立した日から50日以内
に提出しなければなりません。

 

雇用保険適用事業所設置届

「雇用保険適用事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」


ハローワーク(公共職業安定所)に提出します。

 

雇用保険適用事業所設置届

「雇用保険適用事業所設置届」は
設置の日から10日以内、
「雇用保険被保険者資格取得届」は、
資格取得の事実があった日の翌月10日まで
に提出しなければなりません。

 

強制加入の労働保険に加入手続きを行わない場合は

先に書きました通り、労働者を一人でも雇用する事業は、
労働保険は強制加入となりますが、
行政庁から成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、
事業主が自主的に成立手続を行わない場合は、
行政庁の職権による成立手続及び
労働保険料の認定決定を行うこととなります。

 

その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、
さらに追徴金を徴収することとなります。

 

また、事業主が故意又は重大な過失により
労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、
労災保険給付を行った場合は、事業主から
遡って労働保険料を徴収(併せて追徴金を徴収)するほかに、
労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収
することになります。

 

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し
翌年度の当初に確定申告の上精算するというシステムになっています。
ですので、事業主は、
前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付するということになります。

 

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