会社は従業員の私用メールを閲覧することができるか?

会社は従業員の私用メールを閲覧することができるか?

プライバシー権とは、個人の情報を自分で管理することができ、
第三者に不当に干渉されない権利のことをいいます。
会社で働く社員(従業員)にも、勤務中であってもプライバシー権は認められます。
ただし、業務を遂行するにあたって、合理的な範囲内で制限を受けることはあります。

 

プライバシー権が制限を受けるのは、職務中の合理的な範囲内においてですので、
休憩時間の社員の会話を無断で録音したり、社員が私物を入れているロッカーを
無断で開けるような行為は、プライバシー権の侵害となります。

 

会社は従業員の私用メールを閲覧することができるか?

会社の指揮監督下におくべきものと、プライバシー権が衝突する微妙なものに、
「会社内の私用メール」があります。

 

社員のプライバシー権を尊重し、会社のパソコンの私用メールを会社側が一切閲覧できないとなると、
会社のパソコンを完全に私的利用にばかり利用していても(仕事中にサボっていても)、
会社側は関知できないことになってしまいますし、
そのメール上でセクハラ、パワハラが行われていた場合、
会社の管理が行き届かず、安全配慮義務に違反することになってしまいます。

 

裁判で私用メールの閲覧がプライバシー権の侵害となるか否かが争われたことがありましたが、
合理的な理由がある場合、会社は合理的な理由がある場合は、
私用メールを閲覧することができるという判決となりました。

 

「合理的な理由」とは、例えば、営業秘密、個人情報の漏洩を防ぐためや、
私的利用を禁止している場合の監視のため、
名誉毀損、セクハラ、パワハラなどの疑いがあり、事実確認のため
などといったものがあります。

 

私用メールの閲覧に関しては、このような合理的な理由があれば、
会社は社員のメールを閲覧できるわけですが、
社員が、私用メールが会社に見られることはないと思っていた場合に、
会社が閲覧したとなると、法律的に認められるとはいえ、
社員は不愉快な思いをすることもあるでしょうから、
会社が私用メールを閲覧することがある、できるということを
あらかじめ就業規則に定め、社員に周知しておいた方がよいでしょう。
(サボりの抑止力にもなります)

 

私用メールの閲覧、その他でトラブルや不明な点がある場合は、
弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

 

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