最低賃金制度、特定(産業別)最低賃金とは?

最低賃金制度、特定(産業別)最低賃金とは?

賃金の額は会社と労働者の合意により定められるのが原則ですが、
就業規則で定めるの賃金体系や額によって定められるか、
労働協約が適用される者については、労働協約所定の賃金条項によって定まります。

 

いずれの場合も、会社は労働者に対して、
最低賃金法で定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければなりません。

 

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、
最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定め、
使用者(会社)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

 

この最低賃金の定めは、
パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく、
各都道府県内の事業場で働く
すべての労働者とその使用者に適用されます。

 

都道府県によって最低賃金の額は異なる

労働者の生活水準が地域によって異なることから、都道府県によって最低賃金の額は
異なります。
産業や職種にかかわりなく、各都道府県ごとに「地域別最低賃金」が定められ、
各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金
が定められています。
最低賃金の額は時期によっても変動しますので、
厚生労働省のHPなどで最新情報をご確認ください。

 

平成26年9月26日現在の地域別最低賃金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

会社と労働者の合意で、最低賃金よりも低い額で賃金の合意をしたとしても
その合意は無効となり、最低賃金額で合意したものとみなされます。
会社が労働者に対して、支払っている賃金が最低賃金未満の場合には、
使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはならないことになります。
これに違反する場合は、
罰則(50万円以下の罰金)に処せられることもあります。
なお、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

 

特定(産業別)最低賃金

特定の産業について「特定(産業別)最低賃金」
が適用される場合があります。

 

関係労使が基幹的労働者を対象として、
「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い
最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されているもので、
全国で239件の最低賃金が定められています(平成25年4月12日現在)。

 

ただし、次の労働者は「特定(産業別)最低賃金」が適用されません。

 

・18歳未満又は65歳以上の方
・雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方
・その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

 

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