労働組合による団体交渉の会社の対応の仕方について

労働組合による団体交渉の会社の対応の仕方について

労働組合とは

労働組合とは、個人としては会社に対して交渉力の弱い労働者が、
集団となり組織化することで、労働者が主体となって、
賃金や労働時間などの労働条件の維持や改善、
その他経済的地位の向上を主たる目的とし、
会社側と対等に交渉を行うことを目的として結成される団体のことをいいます。

 

団体交渉とは

団体交渉とは、労働組合が、使用者又はその団体と、
労働協約の締結やその他の事項に関して交渉することをいい、
双方が譲歩し、合意に達することを目的にするものです。

 

団体交渉は労働組合が会社に「団体交渉申入書」を提出するところから始まります。
「団体交渉申入書」には、交渉の当事者、実際に交渉を行う者(交渉の代表者)、
交渉する内容などが記載されています。

 

労働組合が団体交渉の申し入れをした際、
会社側は、団体交渉を拒絶することはできず、かつ、
誠実に交渉する義務があります。

(会社側が団体交渉を拒否したり、誠実に対応しない場合は、
労働組合は当道府県労働委員会に救済を申し立て、あっせん申請をし、
労働組合の主張が認められれば、労働委員会から会社への命令がきます)

 

「誠実に交渉」は抽象的な表現ではありますが、
会社は労働組合の要求に対して、回答や主張に必要に応じて、
論拠を示したり、資料を提示するなどの義務があるということです。

 

交渉の日時、場所、時間は会社と労働組合双方の合意で決定します。

 

交渉は代表者に一任され、代表者どうしでの話し合いということになります。
労働組合が、社長や代表者が団体交渉に出席するよう求めたとしても、
必ずしも社長や代表者が団体交渉に出席する必要はなく、
人事課長や総務課長など労働条件などについて決定できる権限を有する者であれば、
その者が企業を代表することができます。

 

団体交渉が合意に達した場合は、一般的には、合意内容を労働協約にします。
(労働協約は就業規則よりも効力の強いものです。)

 

労働組合が団体交渉を申し入れる際は、
労使の法律や慣習などに詳しい弁護士などの専門家のサポートのもと
行われることが多いです。

 

ですから会社側としては、そのような専門知識のないまま、
団体交渉にのぞむと、圧倒的に不利といえます。
ですから、団体交渉の申入れがあった際は、
これに応じるべきか否かの判断も含めて、弁護士に相談することをおすすめします。

 

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