公益通報、内部通報とは?

内部告発、公益通報、内部通報とは?

公益通報者保護法

内部告発とは、企業の組織の内部の人間が、
所属組織の不正や法令違反などを、監督官庁や報道機関へ通報すること
いいます。

 

内部告発を行った人間が不利益な処分を受けないよう、
公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産
その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、
もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とした法律が
公益通報者保護法です。

 

公益通報とは

公益通報とは、事業所で働く労働者が、不正の目的ではなく、
その事業者について法令違反行為が生じ、または生じようとしている旨を
行政機関や事業者外部に対し通報することをいいます。

 

公益通報者保護法は、個人の生命または身体の保護、
消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保、
その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に
かかわる法律に対する法令違反が対象となります。

 

公益通報をした者をその事を理由に解雇は無効

公益通報をした者をその事を理由に解雇は無効となります。
降格、減給、訓告、給与差別、退職を強要したりすることはできません。
また、労働者派遣契約の解除も無効となります。

 

事業者としては、労働者の内部告発に警戒するのではなく、
内部告発されるような不正な事をしないようにするのに
意識を向けるのは当然のことです。

 

具体的な施策しては、事業内部に通報窓口を設置することで、
万が一、内部告発するような事実があったときも、
労働者が行政機関や事業者外部に真っ先に通報するのでなく、
その通報窓口で問題を事業内で解決することで、
迅速な解決とともに、不正事実が外部に発覚する前の対応ができることで
事業の看板を守ることもできます。

 

そしてそのような窓口の存在自体がコンプライアンス(法令遵守)経営の達成に
つながっていきますので、そのような窓口を設置することを検討してみるのも
よいかもしれません。

 

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