パートタイマーの就業規則の作成義務について

パートタイマーの就業規則の作成義務について

パートタイマーとは、
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことをいいます。

 

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、
呼び方は異なっても、通常の労働者の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者という
条件に当てはまる労働者であれば、
「パートタイマー」ということになります。

 

「パートタイマー」という言葉もいろいろな呼び方がありますが、
パートタイマー=パートタイム労働者=短時間労働者
と考えていただいて結構です。

 

パートタイマーについての就業規則の作成義務について

パートタイマーについての就業規則の作成義務について説明します。
まずは、就業規則についてですが、
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、
就業規則を作成し、労働者の意見を聞いて、
労働者の意見書を添付した上で、
これを行政庁(所轄の労働基準監督署長)に届け出なければなりません。
就業規則を変更した場合も、同様に
所轄の労働基準監督署長)に届け出が必要です。

 

通常の労働者とパートタイマーで
労働条件が同じであれば、
パートタイマーについての就業規則の作成義務は
ありません。

 

通常の労働者とパートタイマーで労働条件が異なる場合は、
就業規則の中に特別の規定を設けるか、
または別途、パートタイマーの就業規則を作成しなければなりません。

 

通常の労働者の就業規則と別に、
パートタイマーの就業規則を作成しない場合、
パートタイマーを雇い入れる際に労働時間、賃金、退職金などの
労働条件について、通常の労働者について定めた就業規則の
労働条件に達しない場合は、その部分について無効とされ、
通常の労働者と同じ労働条件が適用されることにになります。

 

ですから、通常の労働者とパートタイマーで、
異なる労働条件を設定したい場合は、
パートタイマーはパートタイマーで別個の就業規則(または特別の規定)
が必要ということになります。

 

 

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