パートタイマー、パートタイム労働者、短時間労働者の定義について

パートタイマー、パートタイム労働者、短時間労働者の定義について

パートタイマー(パートタイム労働者)とは

パートタイマー(パートタイム労働者)とは、
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことをいいます。

 

パートタイム労働法という法律において、パートタイマー(パートタイム労働者)は、
「短時間労働者」と表現されますが、
「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、
呼び方は異なっても、条件に当てはまる労働者であれば、
「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

 

同じものをさして色々な単語が出てきましたが、
パートタイマー=パートタイム労働者=短時間労働者
です。

 

ここからは一般的に馴染みのある「パートタイマー」という単語で統一して説明します。

 

パートタイマーも原則として、通常の労働者と同じ権利を持つ

パートタイマーも原則として、通常の労働者
(事業所において社会通念にしたがい
「通常」と判断される労働者をいいます。)と同様に、
労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、
男女雇用機会均等法などの労働者保護法令が適用され、
要件を満たせば、育児・介護休業法、雇用保険法、
健康保険法、厚生年金保険法も適用されます。

 

パートタイム労働法は、それらの労働者保護法令に加え、
短時間労働者についての労働条件、雇用管理等について
その福祉の増進すべき指針が定められています。

 

また、平成20年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、
短期労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇にする方向の
規定が設けられました。

 

・職務の内容
・人材活用の仕組みと運用など
・契約期間

 

の3つの要件が通常の労働者と同様かどうかによって、
賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取り扱いが規定されています。

 

この3つの要件すべてが通常の労働者と同様の場合、
すべての待遇について、パートタイマーであることを理由に
差別的取り扱いをすることを禁止しています。

 

通常の労働者への転換を推進するための措置をとる
努力義務も規定されています。

 

ということで、我が国の労働環境に
パートタイマーの存在はなくてはならない重要な存在であり、
短時間の労働時間であるという理由で、
通常の労働者と差別的な取り扱いをするのではなく、
その実態から通常の労働者と遜色ない場合は、
そのように扱う必要があるわけです。

 

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク