労働基準法 解雇制限とその期間について

労働基準法 解雇制限とその期間について

解雇とは、使用者(会社)が一方的に労働者との
労働契約を解約することを言いますが、
解雇は原則として使用者の自由ではありますが、
正当な理由のない権利の濫用となる場合は、
その解雇は無効となります。

 

また、権利の濫用で無効となる場合以外に、
解雇が制限される場合があります。

 

解雇制限

法が一定期間の解雇禁止を定めており、
これを「解雇制限」といいます。
次の2つの期間が解雇制限として定められています。

 

・業務上の傷病により休業する期間とその後30日間
・産前産後休業をしている期間とその後30日間

 

なお、業務上の傷病により休業し、療養開始から3年を経過し、
使用者が打切補償を支払う場合、または天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となった場合は、
解雇が認められますが、この際は、
労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

 

次の理由で解雇をすることは認められない

その他、次の理由で解雇をすることは認められません。

 

・労働者が労働基準法違反の事実を
労働局や労働基準監督署に申告したことを理由にする解雇

 

・労働組合の組合員であることや労働組合の加入結成などを
理由とする解雇(不当労働行為となります)

 

・国籍、信条等を理由とする解雇

 

・性別を理由とする解雇

 

・女性労働者が婚姻、妊娠、出産または労働基準法65条の
産前産後の休業をしたことを理由とする解雇

 

・労働者が育児休業の申出をしたことを理由とする解雇

 

 

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