解雇予告の日数、解雇予告手当を請求できる場合について

解雇予告の日数、解雇予告手当を請求できる場合について

使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、
少なくとも30日前にその予告をするか、
30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

この「30日分以上の平均賃金」のことを
解雇予告手当といいます。

 

労働基準法20条2項は、
一日について平均賃金を支払った場合においては、
その日数を短縮することができるとしています。

 

つまり、使用者は、20日前に予告した上で、
10日分の予告手当を支払うということも
認められる
ということです。

 

解雇の予告、解雇予告手当の支払いが不要な場合もあります。

 

解雇の予告、解雇予告手当の支払いが不要の場合

次に該当する場合は、解雇の予告、解雇予告手当の支払いが不要です。
@解雇天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
A労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合
(「会社の経営不振」というだけでは、@の「やむを得ない事由」にはあたりません。)

 

次の労働者を解雇する場合も、解雇の予告、解雇予告手当の支払いが不要です。
@日々雇い入れられる者(ただし、1カ月を超えて引き続き働いている場合は適用されます)
A二箇月以内の期間を定めて使用される者
(ただし、所定の期間を超えて引き続き働いている場合は適用されます)
B季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
(ただし、所定の期間を超えて引き続き働いている場合は適用されます)
C試用期間中の者(ただし、14日を超えて働いてる場合は適用されます)

 

解雇予告手当を支払えば当然に解雇出来るというわけではない

また、注意が必要なのは、
使用者は解雇予告手当を支払えば
当然に解雇出来るというわけではない

ということです。
解雇には、客観的合理的理由と社会的相当性が必要で、
これらに該当しない場合は、解雇予告手当を支払ったとしても、
解雇の効力は認められません。

 

就業規則や労働契約の際の労働条件には、
解雇の事由を明示しなければならないとされており、
解雇が相当と認められるには、これらの事由に
該当していなければなりません。

 

最高裁判所判決は、
解雇予告をしなければならないのに、予告をせず行った解雇について、
「即時解雇としての効力は生じないが、
使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、
通知後30日の期間を経過するか、
通知後に予告手当ての支払いをしたときは、
そのいずれのときから解雇の効力が生ずる」

 

解雇された労働者は、
まずは解雇理由証明書の交付を請求しましょう。
(解雇を争うつもりはないという場合も、後に自主退職か、会社都合なのか
証明する書類としても使いますので、請求しておきましょう)
解雇理由証明書の記載について、疑問であれば、
弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

 

また、解雇を検討中や、解雇理由証明書を発行する使用者も、
後のトラブルにならないよう、
弁護士、社会保険労務士などの専門家にアドバイスをもらうのがよいでしょう。

 

 

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