退職後に不正行為が発覚した場合、懲戒解雇できるか?退職金はどうなる?

退職後に不正行為が発覚した場合、懲戒解雇できるか?退職金はどうなる?

労働者が任意退職した後に、懲戒解雇とすることはできるか?

労働者が任意退職した後に、その労働者が
かつて不正行為を働いていたことが発覚した場合、
この者を懲戒解雇にすることができるかという点ですが、原則として
すでに退職して労働契約が終了し、雇用関係にない者に対して
さかのぼって懲戒解雇処分とすることはできません。

 

ただし、先の「合意解約による退職」が、
上記の詐欺による取消、錯誤による無効などとされるような場合には
雇用契約は有効に継続しているという理屈になりますので、
理論上、懲戒解雇は可能ということになります。

 

ですから、労働者が任意退職した後に、懲戒解雇とすることが完全に不可能
というわけではありませんが、実際にするには、
なかなか手間と時間がかかり大変かと思います。

 

不正行為で懲戒解雇する者への退職金

退職後に不正行為が発覚した者についての退職金についてですが、
多くの会社の就業規則には、懲戒解雇になった労働者に対しては、
退職金を支払わないという旨の規定が盛り込まれていることと思いますが、
このような規定があったとしても、
任意退職した者をさかのぼって懲戒解雇とすることは原則できませんから、
この就業規則にもとづいて、退職金を支払わないということはできません。

 

ただし、就業規則に「懲戒解雇」だけでなく、
「懲戒解雇に相当する事由がある場合」に、
退職金を支給しないという規定がある場合は、
それに該当しますので、不支給とすることができます。

 

また、「退職後に懲戒解雇理由あることが判明した場合には
支払済の退職金の全部または一部の返還を求めることがある」
などの返還規定がある場合は、すでに支給した退職金の
返還を請求することができる場合もあります。

 

なお、労働者がした不正行為について、
損害賠償を請求することができる場合でも、
この請求額と退職金を相殺することはできませんので、
これを主張して退職金の支払いを拒むことはできません。

 

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