退職勧奨(肩叩き)が違法となる場合

退職勧奨(肩叩き)が違法となる場合

退職勧奨とは

退職勧奨とは、事業または事業所における使用者が労働者に対して
退職(雇用契約の合意解約)の申し込みまたは、
申し込みの誘因をすることをいいます。俗にいう「肩叩き」というです。
退職勧奨は、
「退職(雇用契約の合意解約)の申し込みまたは、申し込みの誘因」
ですから、労働者がこれに応じるかは自由です。

 

労働者がこれに応じる義務はないということを
しっかりと認識しておきましょう。
使用者は、労働者が退職勧奨に応じないからといって、
解雇など不利益な処分をすることは許されません。

 

退職勧奨の人選が不公平である場合や、
その手段、方法が社会通念上の相当性を欠く場合などは、
違法となります。

 

「人選が不公平」「社会通念上の相当性を欠く場合」とは

「人選が不公平」とは、例えば、性別のみを理由としたものや、
組合専従者のみを対象としたものなどです。
「社会通念上の相当性を欠く場合」の例としては、
脅迫的言動で退職勧奨を数十回にわたって強引に繰り返し、
労働者がその状況に耐え切れず、
退職願を提出したとしても、その退職願に効力は発生せず、

このような強引な退職勧奨は不法行為となり、
損害賠償の対象となります。

 

このような状況での退職届の提出は、法律の理屈上、無効にはなりますが、
「社会通念上の相当性を欠く場合」であることの
立証、主張が必要になってきますので、
労働者としては、「書いたとしても無効になる」というつもりで
なし崩し的に応じて不用意に退職願を書くのではなく、
不満、疑問がある場合は、弁護士、社会保険労務士、労働基準監督署など
専門家に相談することをおすすめします。

 

また、使用者の側も退職勧奨はその理由、方法ともにデリケートな問題ですので、
専門家のアドバイスを受け、トラブルに発展しないよう
慎重に行うべきでしょう。

 

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