自己都合退職(任意退職)は何日前に申し入れればよいか?

自己都合退職(任意退職)は何日前に申し入れればよいか?

使用者からの一歩的意思表示による労働契約の終了を
「解雇」といいますが、使用者と労働者の合意や労働者の通告による労働契約の終了を
任意退職といいます。

 

その中で、労働者の側から退職を申し入れて退職することを
自己都合退職といいますが、労働契約に期間の定めがあるときは、
労働者はやむを得ない事由がある場合、
直ちに労働契約を解約し、退職することができます。

 

やむを得ない事由がない場合は、
使用者の承諾がなければ、期間中に退職することができません。

 

労働契約に期間の定めがない場合は、
労働者はいつでも退職の申し入れをすることができます。

 

この申し入れのあと2週間が経過すると労働契約は終了します。
(この2週間を「解約告知期間」といいます)

 

月給制のように6ヶ月未満の期間で報酬を定めている場合は、
退職の申し入れは、翌月以降に対してのみ行うことができ、
当月の前半にしなければなりません。

 

つまり、当月の15日までに退職の申入れをすれば、
翌月の初めから雇用関係を終了させることができますが、
15日以降に退職の申入れをすると、雇用関係を終了させることができるのは、
翌々月の初めということになります。

 

なお、2週間の「解約告知期間」の期間を延長すること、
つまり2週間以上前に告知しなければならないという
就業規則の定めは無効
となります。

 

また、退職には会社の承諾を必要とする旨の就業規則も
無効と解されています。

 

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