一般社団法人、一般財団法人の法人税について

一般社団法人、一般財団法人の法人税について

公益社団法人・公益財団法人の税金

公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人は、
公益法人等として取り扱われ、
法人税法上の収益事業から生じた所得が課税対象となります。
公益目的事業は収益事業から除かれ、
公益目的事業から生じた所得は課税対象になりません。

 

公益法人認定法に基づく公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(「非営利型法人」)は、
公益法人等として取り扱われ、
収益事業から生じた所得が課税対象となります。
「非営利型法人」にあてはまるかどうかは、
法人の目的によって判断される場合と、
目的にかかわらず、剰余金や残余財産の処理について、
定款にどのように定められているかで
判断される場合があります。

 

剰余金の分配を行わず、解散した際は残余財産を
国、地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを
定款に記載している場合は「非営利型法人」と判断されます。

 

また、会員から会費を徴収し、
会員の親睦を深めるために運営している法人では、
会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とし、
定款に会費等の定めがあり、主たる事業として収益事業を
行っていないことという要件を満たすと、
「非営利型法人」と判断されます。

 

非営利型法人以外の法人は、 普通法人として取り扱われ、
全ての所得が課税対象となります。

 

法人税率は、25.5%です。
(所得金額年800万円以下の金額は15%)

 

「非営利型法人」に該当するかどうかの点は、
個別具体的な判断が要求されますので、
非営利法人として税務申告を行いたい場合は、
税理士など専門家に相談した方がよいでしょう。

 

 

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