一般社団法人、一般財団法人の違いとは?公益法人とは?

一般社団法人、一般財団法人の違いとは?公益法人とは?

まず、一般社団法人とは、
2名以上の社員(構成員)で作る
営利を目的としない団体
のことです。
一般財団法人は、
一定の額以上の財産の集まりに、
法人格を与えたものです。

 

公益法人とは、公益を目的とする事業を行う法人
のことをいいます。

 

一般社団法人も、一般財団法人も、
営利を目的としない法人ではありますが、
必ずしも「公益法人」ではありません。

 

かつては、非営利活動を行う法人が法人格を取得するには、
事業の目的に公益性がなければなりませんでしたが、
現在は事業に公益目的がなくても法人格を取得できます。

 

 

一般社団法人、一般財団法人で、
公益性を有すると認められた法人は、
公益社団法人、公益財団法人の公益法人格を
取得することができます。

 

「公益法人」の法人格を取得することにより、
社会的信頼が増し、寄付を募りやすくなり、
税の優遇措置を受けることもできます。

 

ただ、そういった信頼を得られる反面、
公益目的事業を50%以上に維持する必要で、
行政庁の監督が強化され、行政庁への書類の提出義務などや
立入検査に応じる義務などが発生します。

 

「公益目的」とされる事業目的

「公益目的」とされる事業目的とは、次のものです。

 

1 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2 文化及び芸術の振興を目的とする事業
3 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6 公衆衛生の向上を目的とする事業
7 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11 事故又は災害の防止を目的とする事業
12 人種、性別のその他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重及び擁護を目的とする事業
14 男女共同参画社会の形成その他より良い社会の形成の推進を目的とする事業
15 国際相互理解の促進及び発展途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

17 国土の利用及び整備又は保全を目的とする事業
18 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19 地域社会の健全な発展を目的とする事業
20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21 国民生活の不可欠な物質、エネルギー等安定供給確保を目的とする事業
22 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

 

公益認定の手続き

公益認定の手続きは、公益認定等委員会という機関に
公益法人として認められるか判断をされ、
最終的に内閣総理大臣または都道府県都知事に
認定を受けるということになります。
公益認定をお考えの場合、公益認定に詳しい税理士に相談してみると
スムーズに進むかもしれません。

 

 

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