認定NPOとなるための要件、認定基準について

認定NPOとなるための要件について

NPO法人が国税庁長官から認定を受けることにより、
【認定NPO】となると、
税金面でさまざまな優遇を受けることができますが、
今回は認定を受けるための要件について説明します。

 

まずNPO法人が認定を受けるためには、
以下の要件を満たす必要があります。

 

@パブリックサポートテスト(PST)の要件

パブリックサポートテストとは、
総収入金額に占める寄付金の割合を示した計算式
のことで、
「一般市民にどれだけ支援を受けているか」
ということを数値化したものです。
認定NPO法人を受ける際の最重要項目です。

 

相対値基準、絶対値基準、条例個別指定基準
と3つの基準のいずれかの基準でクリアしていれば
よいとされますが、
一般的に「絶対値基準」がクリアしやすいのではないでしょうか。
絶対値基準は、
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上
である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること。

という要件です。

 

A活動の要件

原則として特定の者にサービスを限定しているような場合は、
認定を受けることができません。

 

具体的な判断基準としては、
実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が
50%未満であることが必要です。

 

イ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動

 

B運営組織、経理の要件

役員や社員の構成員の割合について、
親族が一定数(3分の1)を超える場合は認められません。
また、会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、青
色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存し
不適正な経理を行っていないことが必要です。

 

C事業内容の要件

宗教活動・政治活動を行っている場合認定を
受けることができません。

 

具体的には、次のいずれも満たしていることが必要です。

 

イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
@ 宗教活動
A 政治活動
B 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動

 

ロ 役員、社員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的
とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと。

 

ハ 実績判定期間における ÷ 総事業費 ≧ 80% 特定非営利活動に係る事業費
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額 ÷ 受入寄附金総額 ≧ 70%
ホ 助成金の支給を行った場合は、
事後にその実績を記載した書類を国税
庁に提出していること。
ヘ 海外への送金又は金銭の持出し(その金額が200万円以下のものを
除きます。)を行う場合は、事前にその内容を記載した書類を国税庁に
提出していること(災害に対する援助など緊急を要する場合には、事後
遅滞なく実績を記載した書類を国税庁に提出していること。)。

 

D情報公開の要件

一定の書類を備え置き、閲覧の請求に応じていることが必要です。
具体的には以下のとおりです。

 

次に掲げる書類を閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿等及び定款等
ロ 役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程
ハ ?のホ又はヘの規定により提出した書類の写し
ニ 資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項
等を記載した書類
ホ 寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類

 

E所轄庁への書類に関する要件

所轄庁に提出すべき一定の書類を提出していることが必要です。

 

F法令違反、不正行為についての要件

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないことが必要です。

 

G所轄庁の証明に関する要件

所轄庁から国税庁長官に対し、法令、法令に基づく行政庁の処分又は定
款に違反する疑いがあると認められる相当の理由がない旨の証明書が交
付されていることが必要です。

 

H設立後の経過期間の要件

設立から1年を超える期間が経過していることが必要です。

 

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