認定NPOとは?そのメリットは?

認定NPOとは?そのメリットは?

「認定NPO法人」は、
社会に貢献するNPO法人の支援を促すための
制度です。

 

設立から1年以上を経過したNPO法人が、一定の要件を満たした場合に、
国税庁長官から【認定】を受けることにより、
税金面での優遇を受けることができる
というものです。

 

NPO法人を設立する際の都道府県や内閣府の認証は、
公益性のある団体であるかどうかを、
比較的形式的に判断されますが、
さらに【認定】を受けるためには、
より客観的な基準において、高い公益性をもっていることが要求され、
当然ではありますが、NPO法人の認証よりも、
厳しい基準で審査されることになります。

 

認定を受けるための詳しい手続きは別の回で説明しますが、
主に、「広く一般から支持を受けているかどうか」
「活動や組織運営が適正におこなわれているかどうか」
「情報公開が適正に行われているかどうか」
といった点を様々な書類を提出して、
審査されます。

 

認定NPO法人のメリット

認定NPO法人のメリットは税金面で優遇されるという
ところですが、
これはNPO法人側が優遇される点と、
寄付をする人も優遇される
という点があります。

 

寄付する人も寄付をしたお金について税金での優遇を受けられますので、
さらに寄付を集めやすくなり、NPO法人の活動の促進される
というメリットがあります。

 

それでは、具体的にどのような場面で
税金が優遇されるのかご紹介します。

 

個人が認定NPO法人に寄付をした場合

寄付をした人は「寄付金控除」を受けることができます。
寄付をした人は確定申告をすることで、
税金の還付を受けることができるというものです。

 

法人が認定NPO法人に寄付をした場合

法人が寄付をした場合、「特別損金算入限度額」の扱いとなり、
一般のNPO法人に寄付をした場合よりも、
経費として扱える寄付金の限度額が高くなり、
損金に算入できる金額が拡大されます。

 

相続人が認定NPO法人に相続財産を寄付した場合

寄付をした相続財産は相続税が非課税になります。
一般的に相続税対策は、被相続人が亡くなる前でなければ
できないものですが、この制度を利用すると、
相続が発生してからもいわゆる「相続税対策」が
できることになります。

 

例えば、相続人が
相続してもつかわないようなもので莫大な価値のあるものを
相続した場合、それにより相続税がかかるという場合、
大変なわけです。

 

ですから、相続人はそれを認定NPO法人に寄付することで、
相続財産から外れ、相続人にとっては不要なものを譲り渡し、
相続税をカットすることができるというわけです。

 

.認定NPO法人自身が法人税法上の収益事業を行った場合

「みなし寄付金制度」という減税措置を利用することができます。

 

この制度は、収益事業から得た利益を本来目的の非収益事業に使用した場合、
これを寄付金と見なして、
一定の範囲で損金に算入できるというものです。
これによって、収益事業にかかる法人税を
軽減することができます。

 

 

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