NPO法人の事業報告書、財産目録、収支計算書とは

NPO法人の事業報告書、財産目録、収支計算書とは

NPO法人は、「非営利団体」ですが、
正規の簿記の原則にしたがって記帳を行い、
定款に定めた事業年度ごとに決算を行い、
事業年度が終了してから3ヶ月以内に
決算に関する書類とあわせて事業報告書なども
所轄庁に提出しなければなりません。

 

提出する書類は具体的には、
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計画書
・前事業年度の役員名簿及び報酬を受けた役員の名簿
・社員のうち10人以上の名簿
です。

 

今回はその中で、事業報告書、財産目録、収支計算書について説明します。

事業報告書

事業報告書は、
対象の事業年度中の活動内容と
事業の成果を記載したものです。

 

報告対象となる事業は、
「特定非営利活動に係る事業実施に関する事項
(17分野に該当する事業についての活動)」と
「その他の事業」
に分けて記載をします。

 

記載する内容は、
事業名、具体的な事業内容、
実施日時、場所、従事者の人数、受益対象者の範囲・人数、
収支計画書の事業費の金額

といったふうにかなり具体的に正確な記載が要求されます。
(ですので当然ながら、事業を実施した際は、
これらの記録を正確に残しておく必要があります。)

 

財産目録

財産目録は、事業年度の最終日の日付で、
その日現在の財産状況を明らかにして作成します。

 

目録は財産の部、負債の部に分け、
資産の部は、流動資産と固定資産に分けて記載します。
負債の部は、流動負債と固定負債に分けて記載します。

 

また資産と負債の金額とともに
「正味財産」を記載します。
(正味財産とは、資産合計から負債合計を引いた金額です。)

 

収支計算書

収支計算書は、対象の事業年度中の収支の金額を記載したものです。
収支計算書は、特定非営利活動に係る事業に関するものと、
その他の事業に関するものに分けて作成します。

 

記載内容は科目と金額に分かれ、
記載する科目は、経常収入の部、経常支出の部、
その他資金収入の部、その他資金支出の部、
正味財産増加の部、正味財産減少の部に分けて記載します。

 

これらの書類に不備があると認証が取り消されることもある

と、このような書類を事業年度終了後に所轄庁に提出しますが、
事業報告書の内容と、収入、支出の正確な記載が要求され、
この報告等を怠ると処罰の可能性や、
認証を取り消される場合もあります。

 

経理に詳しい担当の方がいればよいのですが、
もしそうでない場合、NPO活動の事業に専念するためにも、
経理や税務書類の作成はかなり大変ですので、
税理士に任せるのがよいと思います。

 

 

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