NPO法人の定款を変更する際の注意点

NPO法人の定款を変更する際の注意点

NPO法人の定款を変更する際の注意点ですが、
NPO法人は都道府県や内閣府の認証を受けて設立した
法人ですので、設立後も
NPO法人の骨格である定款を変更する場合は、
認証または届け出が必要です。

 

NPO法人の定款の変更は社員総会の決議で行いますが、
変更する内容によって、都道府県、内閣府の「認証」が
必要なのか、届出で足りるのかが異なります。

 

東京都の場合に認証が必要となる変更

東京都の場合、認証が必要になるのは、
以下の事項を変更する場合です。
これらの事項については、社員総会で議決をし、
認証がされた時点で効力が生じます。

(認証がされなければ効力は発生しません)

 

これら以外の事項に関しては、
総会で議決した時点で効力が発生し、
変更したということを東京都に届出するということになります。

 

 (1)目的
 (2)名称
 (3)特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
 (4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴う場合のみ)
 (5)社員の資格の得喪に関する事項
 (6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
 (7)会議に関する事項
 (8)その他の種類その他当該その他の事業に関する事項(その他の事業を行う場合)
 (9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
 (10)定款の変更に関する事項

 

認証を申請する際に必要な書類

認証を申請する際に必要な書類は、
定款変更認証申請書、
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本、
変更後の定款です。

 

事業変更を伴う定款変更の場合は、
定款の変更日に属する事業年度と
その翌事業年度の事業計画書と収支予算書も提出します。

 

また、所轄庁の変更を伴う変更の場合は、
役員名簿、確認書、前事業年度の事業報告書、
財産目録、貸借対照表、収支計算書も提出します。

 

なお、上記の(1)、(2)、(3)、(4)、(8)は登記事項ですので、
これらの定款の変更について認証を受けた際は、
法務局で変更登記をする必要があります。

 

 

NPO法人,定款変更法人化、許認可等に関する情報提供コーナートップへ

 

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