NPO法人の会計の注意点

NPO法人の会計の注意点

NPO法人は、正規の簿記の原則に則って、適正に記帳をし、
毎年、関係者、関係団体、行政庁にその情報を公開し、
所轄庁に財産目録、貸借対照表、収支計画書を提出しなければなりません。

これらの書類は、NPO法人が健全な活動を行っていることを周知させるため
一般に公開され、閲覧されます。

 

この事業報告は、NPO法人の重要な義務で、
これを怠ると処罰されることもありますし、
3年間事業報告を行わないと、NPO法人の認証を取り消されることに
なりますので注意しましょう。

 

NPO法人は、正規の簿記によって、
会計処理しなければならないという原則があります。
(「正規の簿記」ということで複式簿記でなければならないと
連想する方も多いですが、単式簿記でもかまいません。)

 

具体的には、
すべての取引を帳簿に記載し、(これを「記録の網羅性」といいます)
すべての取引について、
客観的な証拠が必要(これを「検証の網羅性」といいます)です。

 

また、計算書類を作成する際は、
正規の簿記の方法にしたがって作成した帳簿書類をもとに
明瞭に真実を記載しなければならない

という原則があります。
(これを「真実性・明瞭性の原則」といいます)

 

そして、会計処理を始めたら、むやみに会計処理の方法を変えてはならない
という「継続性の原則」があります。

 

 

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