NPO法人の役員(理事、監事)、社員について注意する点

NPO法人設立の際、役員(理事、監事)、社員について注意する点

NPO法人を設立するには、最低でも
社員が10人以上必要です。
また、役員として
理事が3人以上、監事が1人以上
必要です。

 

今回はこのNPO法人の役員(理事、監事)と
社員について注意すべき点のお話です。

 

 

まずNPO法人の「社員」とは、
具体的に作業する人というよりも、どちらかというと
NPO法人に協賛している人というイメージで、
会社などの従業員のようなイメージではなく、
株式会社でいう「株主」に近い感覚です。
(とはいえ、NPO法人は非営利法人ですので、
NPO法人の社員に利益が配当されるということはありません)

 

社員を募る際の注意点

社員を募る際の注意点ですが、
社員となるための条件として、不合理な制限をつけることはできません。

 

ある資格を保有している人のみが社員となることができるというものや、
出身大学、居住の地域を制限して社員の条件とすることはできません。
「不合理な制限」という表現はあいまいですが、
事実上、社員の制限を設定できないと考えた方がよいと思います。
つまり、事実上
社員になりたいと言ってきた人を拒むことはできない
とご理解していただいてかまいません。

 

かつて薬剤師の方々がNPO法人を設立しようとした際に、
社員になるための制限として「薬剤師であること」を条件に
しようとしたところ、「不合理な制限」として扱われ、
「薬剤師または薬学について関心のある人」
というようなものに変えてOKが出たという例もあります。
つまり誰でも「関心がある」と言ってしまえば、
社員になれてしまうということです。

 

ですから、NPO法人を知り合いだけで
運営していきたいと考えていても、
社員になりたいという人を事実上拒むことはできないということを
あらかじめ認識しておいていただければと思います。
なお、社員の退会についても制限を設けることはできず、
「やめたい」といった人は自由にやめることができ、
それを拒むことはできません。

 

NPO法人の「職員」

NPO法人で実際に作業を行うスタッフなどは、
「職員」といいます。
職員は有償、無償(いわゆるボランティア)どちらでもよく、
有償の場合は、通常の会社と同じく、
雇用契約を結んですることになります。

 

NPO法人の役員の理事と監事

次にNPO法人の役員の理事と監事について説明します。
理事はNPO法人の業務内容を決定し、執行する役割です。
株式会社でいう取締役のイメージです。
監事は、理事の業務執行や収支状況を監督する役割です。
株式会社でいう監査役のイメージです。

 

理事が3人以上、監事が1人以上必要で、
社員の中から選出してもかまいません。

 

役員の顔ぶれで注意が必要なのは、
3親等内の親族の役員が、役員の3分の1を超えてはならない
というルールです。

 

「3分の1を超えてはならない」ですので、
役員の総数が9人の時、
3人まで親族の役員がいてもよいということです。

 

役員の総数が6〜8人のとき2人までということですので、
役員の人数が法律上の
最低人数4人(理事が3人、監事が1人)の場合
この中で親族関係の者がいてはいけない
ということです。

 

ですので、NPO法人の設立を親族の方と考えている方は、
この点に注意し、辞退することを考えるか、
メンツを増やすか検討していただければと思います。

 

 

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