NPO法人設立手続きの要件と流れ

NPO法人設立手続きの要件と流れ

NPO法人設立手続きの要件と流れについて説明します。
NPO法人を設立するには、非常に多くのやること、決めることが
あります。
ここでは、ひとつひとつの細かい説明は省略し、
まずはどのぐらいやることがあるのかをつかんでいただくために
大きな流れを説明します。

 

NPO法人設立手続きの要件と流れ

まずNPO法人を設立するためには、
社員を10人以上
集めなければいけません。

 

NPO法人の役員は、理事と監事で構成されますが、
理事は3人以上、監事は1人以上が必要
ですので、これらになる者を定め、
理事の中から「設立代表者」となる者を定めます。

 

社員、役員(理事、監事)について詳しくはこちらをご参照ください↓
NPO法人設立の際、役員(理事、監事)、社員について注意する点

 

NPO法人の名前、目的、事業内容、活動内容、
主たる事務所の場所、事業年度、会員の種類、
などを決め、設立趣旨書を作成します。

 

NPO法人の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。

 

事業計画書、収支予算書、社員名簿・役員名簿を作成、
設立認証申請書を作成して、
所轄庁に設立認証の申請を行います。

 

所轄庁に設立認証の申請をしてから時間がかかる

所轄庁にて2ヶ月の縦覧をし、その後約2ヶ月かけての審査が行われます。
認証されたら、設立登記の申請をし、2週間ほどで登記が完了したら
NPO法人の完成です。

 

このようにNPO法人は設立するには数ヶ月の時間がかかり、
事務手続きの量もかなりのものがあります。

 

設立後に顧問税理士をつけることをお考えであれば、
設立手続き段階から税理士に相談することで
事業計画書、収支予算書などスムーズに
作ることができ、事務手続きの負担を減らし
本来の活動や計画に専念できることと思いますので、
NPO法人に詳しい税理士に相談するのがオススメです。

 

 

NPO法人設立手続き法人化、許認可等に関する情報提供コーナートップへ

 

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