一般社団法人設立手続きの流れと必要書類など

一般社団法人設立手続きの流れと必要書類など

一般社団法人は株式会社よりも登録免許税が安く、
(株式会社は15万円、一般社団法人は6万円)
NPO法人よりも少ない日数で設立することができます。

 

一般社団法人は公益法人ではありますが、
事業目的に公益性がなくても構いません。
また、原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となります。

 

設立手続きの流れ

設立手続きの流れは、
まず定款を作成します。

 

一般社団法人の定款に記載しなくてはいけないもの

(絶対的記載記載事項)は次の通りです。
@目的
目的は、

 

第○条 当法人は、○○を目的とし、次の事業を行う。
1.○○事業
2.○○事業
3.その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

 

といったふうに記載するとよいでしょう。

 

A名称
名称は必ず「一般社団法人」という文字をつかってください。

 

B主たる事務所の所在地
定款では「主たる事務所を東京都港区に置く」というように、
最小行政区画で定めることができます。
細かい番地等まで定めると主たる事務所を移転する場合、
定款変更が必要になりますが、
「港区」と定めておくと、港区内で事務所を移転しても
定款を変更する必要がないということになります。
なお、登記については番地まで定めなければなりませんので、
混同しないようにしてください。

 

C設立時社員の氏名または名称及び住所

 

D社員の資格の得喪に関する規定

 

E公告の方法
広告の方法は次のものから選択してください
・官報に掲載
・時事に関する事項を記載する日刊新聞紙に掲載
・電子公告
・不特定多数の者が広告すべき内容である情報を
認識することができる状態に置く措置
(法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法)

 

 

F事業年度

 

「非営利型一般社団法人」と認められるには

税務上及び寄付金制度上の優遇を受けることのできる
「非営利型一般社団法人」と認められるには、
定款に次の事項を入れておく必要があります。

 

@剰余金を分配しない定め
A解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は、
公益社団法人等に帰属する定め
B理事会を設置し、三親等内の親族が
3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限

 

定款が完成したら、次は公証役場で、
公証人に定款を認証してもらいましょう。
(公証役場に事前に電話をし、定款をFAXで送信し、
打ち合わせをおこなっておきましょう。)

 

定款認証ができたら、それを添付して
法務局で登記申請を行います。

 

登記が完了すれば一般社団法人の完成となります。

 

なお、一般社団法人の公益認定を受けようとお考えの方は、
さまざまな基準をクリアするのに
税理士等に相談、依頼するのがベターです。

 

 

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