個人事業主と株式会社(法人)のメリット・デメリットの比較

個人事業主と株式会社(法人)のメリット・デメリットの比較

今回は、ビジネスを行う際の、
個人事業主という形態でいくか、
株式会社など法人という形態でいくかの
メリット、デメリットの比較のお話をしていきます。

 

個人事業主から法人成りするとすれば
株式会社や合同会社が多いですが、
これら法人化することにより、
信用度が上がる
という点があります。

 

 

株式会社や合同会社への法人化といっても、
登録免許税などの必要経費さえ払えば、
だれでも法人格を取得することができ、
簡単に法人成りすることができる時代で、
そのことは他所様も重々承知ではありますが、
それでも法人という響きの強さは相変わらずあるようです。
(ただし、創業時に融資を受ける際の、日本政策金融公庫は
法人だから融資を受けやすいとか
そういった特別視はないと考えてよいと思います。)

 

 

民間の業者どうしでは、業種によっては「法人以外とは取引をしない」などの
取引の制限がある企業もあったり、
法人でなければ登録できないといったビジネスのサービスがあるのも事実です。

 

法人成りのメリット

法人成りのメリットとしてよくあげられるのが、
税金面で有利になるというところです。

 

個人事業主の場合、累進課税で、
稼げば稼ぐほど税率が上がっていきます(最高税率40%)が、
会社法人の場合は年間所得800万円以下なら15%までで、
最高でも25.5%までの一定税率となりますので、
稼ぎが増えてきたら、税金面でメリットが大きくなります。

 

また、個人事業主の場合は、収入金額から必要経費を引いた額が
金額が所得金額となり、必要経費だけしか控除となりませんが、
法人の場合、法人から自分に対して給与を支払うということになりますので、
個人の所得区分は事業所得から給与所得に変わり、
給与所得控除額分の控除を受けることができます。

 

その他、法人の場合、「経費」とすることができる対象が
個人事業主の場合よりも増えて、
節税につながることがいろいろとあります。

 

法人化することのデメリット

しかしながら、法人化することのデメリットとしては、
まず会社の設立費用に始まり、コストがかかるということと、
その維持管理が個人事業主の場合よりも複雑になるという点です。

 

会計処理に関しても、個人事業主は比較緩いですが、
法人の場合、複式簿記による会計が要求されます。

 

これらのコストや、あるいは事務作業を
税理士などの外注に依頼して任せても、なお、
メリットがあれば、法人なりを考えてみるとよいかと思います。

 

あなたの事業や業種業態を踏まえたメリット・デメリットを
税理士などの専門家に相談して、
判断していただければと思います。

 

会社設立などの手続きや資金調達に詳しい税理士に相談すると
スムーズかと思います。

 

 

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