一般社団法人、一般財団法人の会計基準、計算書類について

一般社団法人、一般財団法人の会計基準、計算書類について

一般社団法人、一般財団法人の会計基準は、これら特有の特別な決まりがあるわけではなく、
その法人が行う内容に応じて、損益計算書型の会計基準をベースにした
公正妥当と思われる会計基準によって処理すればよいとされています。

 

法人の事業に合わせて次のいずれかの会計基準を適用するのが一般的です。

 

@株式会社などの多くが適用している企業会計基準(企業会計原則)
A公益社団法人、公益財団法人が適用している公益法人会計基準
BNPO法人が適用しているNPO法人会計基準

 

会計帳簿は10年間保存しなければなりません。
また、会計帳簿とともにこれに関する書類(附属明細書を)も一緒に保存しなければなりません。

 

会計帳簿は、総社員の10分の1以上の議決権を持つ社員は、
営業時間内であればいつでも閲覧と謄写の交付を請求することができます。
(社員以外の者が閲覧を請求した場合は、法人はこれを拒否することが可能です)

 

一般社団法人、一般財団法人は、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び
事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければなりません。

 

作成した書類は監事や会計監査人が監査をします。
定時総会を招集する際に、招集通知とともに、作成した計算書類、事業報告、監査報告
とともに社員(一般財団法人の場合は評議員)に対して提出することになります。

 

計算書類の備え置き、閲覧請求

計算書類は、主たる事務所に備え置き、定時総会、定時評議員会の
1週間前(理事会設置一般社団法人の場合は2週間前)から、
5年間備え置く必要があります。

 

備え置いた計算書類は、社員や評議員は、原則として
いつでも閲覧と謄本の交付を請求することができます。

 

また、債権者が閲覧を請求した場合、
法人はこれを拒否することはできません。
(債権者以外の者が閲覧を請求した場合は、
法人はこれを拒否することが可能です)

 

財産状況の開示

一般社団法人、一般財団法人は、法人の運営を適正に行うため、また、
債権者の保護を図るため、財産状況を開示しなければなりません。

 

定時総会や評議員会の終結後に、
貸借対照表などを広告する方法によって財産状況の開示を行います。

 

広告方法は日刊新聞紙や官報に掲載するという方法もありますが、
これはコストがかかりますので、法人のウェブサイトなどインターネットに掲載する
という広告方法も可能です。

 

この場合、インターネットで5年以上継続して公開することが必要です。

 

 

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