一般財団法人の評議員、評議員会とは?

一般財団法人の評議員、評議員会とは?

一般財団法人には、
評議員(3人以上)、評議員会、理事、理事会及び監事
を置かなければなりません。

 

また,定款の定めによって、会計監査人を置くことができ、
大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人)は、
会計監査人を必ず置かなければなりません。

 

評議員会

一般財団法人には、「社員」が存在せず、
一般社団法人でいうところの社員総会にあたるものが
「評議員会」となります。
評議員会は、3人以上の評議員によって構成しなければなりません。
評議員は一般財団法人に対して善管注意義務
(自分のものを管理するよりもさらに注意して管理する義務)があり、
これに違反すると、損害賠償責任を負うことになります。

 

一般財団法人の意思決定機関である評議員会は、すべての評議員で組織され、
一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、
決議をすることができることとされています。

 

理事は、(理事会を設置している場合は、理事会の決議を経て)
事業年度終了後一定期間内に定時評議会を招集しなければなりません。
(一定の要件を満たした場合、評議員が評議員会の招集をすることができます。)
臨時評議員会は必要に応じて招集することができます。

 

評議員は議案提出権を持っていますが、
過去に実質的に同様の議案が提出され、かつ、
その議案が総評議員の10分の1以上の賛成を得られなかった日から
3年を経過していない場合や、定款、法令に違反する議案を提出することはできません。

 

評議員会は、その決議により、
役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任し、
役員が職務上の義務に違反したり、職務を怠ったときなど所定の場合に
当該役員を解任することができます。
また、定款の変更、事業の全部の譲渡、合併契約の承認などの
重要な事項も評議員会において決定します。

 

 

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