一般社団法人の基金制度について

一般社団法人の基金制度について

基金とは

基金とは、一般社団法人の社員以外の第三者から、
一般社団法人に対して拠出してもらう金銭や財産のことをいいます。
株式会社の資本金とは異なり、一般社団法人の基金は
必ず設けなければならないわけではありません。

 

 

資金がないまま事業を続けることが難しい法人が
資金を集めるための制度ですので、
基金制度を利用しなくても運営していける法人であれば、
基金制度を導入する必要はありません。
(ちなみに一般財団法人は基金制度を利用することはできません)

 

拠出してもらった金銭や財産は、一般社団法人の責任財産となり
基礎財産となります。
基金の額については制限はなく、
金銭以外の不動産や動産も基金とすることができます。

 

 

基金制度を導入する場合

基金制度を導入する場合は、
社員総会の特別決議が必要で、
定款に、基金に関する条項(基金の拠出者に関する規定や基金の返還手続きの方法など)を定める必要があります。

 

現物出資財産(金銭以外の財産)を拠出の目的とした場合、
原則として、その価額調査のために裁判所に対して
検査役の選任を申し立てることが必要となります。

 

現物出資財産が次に掲げる場合には検査役による調査は不要

ただし、現物出資財産が次に掲げる場合には検査役による調査は不要です。

 

・価額の総額が500万円を超えない場合
・市場価格のある有価証券で市場価格を超えない場合
・価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、 税理士又は
税理士法人の証明(現物拠出財産が不動産である場合にあっては、
当該証明及び 不動産鑑定士の鑑定評価。)の証明を受けた場合
・一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る。)であってその簿価を超えない場合

 

事業年度に係る貸借対象表上の純資産の額が基金等合計額を超える場合、
一般社団法人は、拠出者に対して、拠出してもらった財産を
返還する義務を負います。
返還できる期間は、
その事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの期間です。
返還しなければならない金額の上限は超過額です。
なお、基金の返還に係る債権には利息を付けることはできません。
一般社団法人が負う返還義務は、拠出者と結ぶ契約に基いてするもので、
基金は「外部負債」と考えられ、出資金とは性質を異にします。

 

 

一般社団法人,基金制度法人化、許認可等に関する情報提供コーナートップへ

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク