一般社団法人の機関、役員(社員総会、理事、理事会、監事、会計監査人)について説明

一般社団法人の機関、役員(社員総会、理事、理事会、監事、会計監査人)について説明

一般社団法人の機関、役員

一般社団法人は、まず最低2人以上の社員が必要で、
社員総会及び理事を一人以上必ず設置しなければなりません。

 

また、定款の定めによって、
理事会・監事・会計監査人の設置も可能です。

 

理事会を置く場合は、3人以上の理事が必要です。
大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が
200億円以上の一般社団法人)は、
必ず会計監査人を設置しなければなりません。
会計監査人は、公認会計士か監査法人でなければなりません。

 

 

理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には、
監事を置かなければなりません。

 

つまり、一般社団法人の機関設計は次の5通りとなります。

 

(1) 社員総会+理事
(2) 社員総会+理事+監事
(3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
(4) 社員総会+理事+理事会+監事
(5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

 

社員総会

社員総会は、法に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他
一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができます。

 

ただし、理事会を設置した一般社団法人の社員総会においては、
法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、
決議をすることができることとされています。

 

具体的には、社員総会は,その決議により、役員(理事及び監事)及び会計監査人を選解任や、
定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することができます。

 

理事、監事

理事、監事を合わせて「役員」といいます。
理事の仕事は、社員総会の決議に基いて、一般社団法人の業務執行することです。
社員総会に提出する議案の審議を行うのも理事の仕事で、
理事が複数人いる場合は、理事の過半数で決議をします。
理事の任期は原則2年となっていますが、定款や社員総会の決議にて短縮することも可能です。

 

監事の仕事は、理事会の活動(業務と会計について)を監視するです。
監事の任期は原則4年ですが、2年に短縮することも可能です。

 

役員は自然人でなければなることができず、
成年被後見人、被保佐人もなることができません。

 

また、一般法人法若しくは会社法の規定に違反し、又は民事再生法、
外国倒産処理手続きの承認援助に関する法律、会社更生法、破産法の罪を犯し、
刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
また、これらの法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者も
役員となることができません。

 

なお、監事は、一般社団法人またはその子会社の理事または使用人を兼ねることができません。

 

 

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